静岡県職員の自殺者が、2009年から2016年の過去8年間で41人に上ることが分かった。川勝平太県知事が12月18日の定例記者会見で明らかにし、朝日新聞等が報じた。
41人の内訳は、知事部局が17人、教育委員会や県警本部が合わせて24人。知事部局とは企業局とがんセンターを除く県庁内の部局の総称で、特定の部局を指すものではない。川勝知事は会見で「鬱積したものがあれば言える環境、言える職場の空気を作っていきたい」とコメントしている。
「職員数100人削減」の目標は取り下げたが、人手不足は依然解消せず
自治体職員1000人あたりの年間自殺者数（2015年）は、全国の都道府県・政令指定都市の平均値が0.18なのに比べ、静岡県は0.34と約2倍だ。
過去8年間は、現在知事を務める川勝知事の就任時期と重なる。就任前の8年間（2001年から2008年）の自殺者数が12人だったことを踏まえると、就任後の仕事の進め方や方針転換が影響している可能性もある。
県の担当者は会見で、「自殺の原因は本人の健康状態、仕事、家庭など様々」と語っていたが、静岡県職員労組はキャリコネニュースの取材に対し、「人員不足が大きいのでは」との見方を示した。
労組の担当者によると、2015年時点で、年間360時間以上の時間外労働をした職員は1000人を超えていたという。元々予算あたりの職員数が少なかった静岡県だが、ここから更に人員削減を進めたため、職員一人にかかる業務負荷が大きくなっていたようだ。県は昨年12月、行政改革大綱の中にあった「職員数100人削減」の目標を取り下げたが、人手不足は依然解消していないという。
残業削減指導するも「声かけが行き過ぎ、かえって時間外勤務を申請しない人も増えた」
また、時間外労働の正確な把握が出来ていないことも原因だと指摘する。
「静岡県の定時は17時15分なのですが、2年前までの勤怠管理システムでは、残業を申請しようとすると、2時間後の19時15分がデフォルトで入力されている仕様でした。組合のアンケートでも『2時間を越えない場合は入力しない』と答えた人は37.9％いるなど、2時間未満の残業申請は心理的に躊躇われる状況でした。交渉によって、デフォルトの値は30分に改善できましたが、これがサービス残業の原因になっていたと思われます」
来年4月には、この30分の表記もなくなり、自由に入力しやすくなる見通しだという。
最近では電通の過労死事件を受け、管理職から部下へ、時間外労働を減らすよう指導していたというが、「声かけが行き過ぎ、かえって時間外勤務を申請しない人も増えた」と言う。組合の担当者は
「静岡県の労働環境が他と比べて劣悪ということはありませんが、人員不足は課題。長時間労働の削減方法も、現場から提案するだけでは限界があります。県には、減らす手法を考え提示するよう今後も対応していきたいです」
と話していた。
