あしたのチームは12月19日、「従業員からの個別交渉」に関する調査結果を発表した。調査は今年11月にインターネットで実施し、直近1年以内に従業員から条件交渉・相談・訴えがあった会社経営者200人から回答を得た。
最も条件交渉・相談・訴えなどが多かったのは「賃金」（56.0％）に関することで、経営者の2人に1人が回答している。次いで、「解雇／退職」（39.5％）、「評価」（38.5％）と続く。
一方、「残業代」（27.0％）、「長時間労働」（22.5％）と3割以下で、「ハラスメント」は15.5％に留まった。
未然に防ぐためには「従業員との合意形成」が重要
条件交渉などで、訴訟に発展するリスクは感じたかを聞くと、最も回答者が多い項目は「長時間労働」（55.6％）だった。僅差で「ハラスメント」（54.8％）となっている。
以降、「賃金」（47.3％）、「残業代」（46.3％）、「解雇／退職」（45.6％）、「評価」（44.2％）、「昇格／降格」（40.4％）で、すべての項目で4割以上が訴訟リスクを感じていた。
しかし「事前対策を行っていた」と回答した人は多い。項目ごとに見ると、「評価」（84.4％）が最も多く、次いで「昇格／降格」（82.7％）、「賃金」（75.0％）と続く。一方「長時間労働」（68.9％）、「解雇／退職」（68.4％）は7割以下となっている。
実際に行っていた内容を聞くと、事前対策の実施率が高い「評価」「昇格／降格」「賃金」のすべてで「昇給昇格のルールの明確化」が最も多かった。また未然に防ぐために効果的だと思う取り組みを聞くと、
「目標の合意形成をとる」（72.0％）
「従業員と評価のフィードバックの時間をとる」（71.0％）
「評価と報酬との連動を持たせる」（69.5％）
が僅差でトップ3となっている。同社は「従業員との目標の合意形成をとった上で評価のフィードバックの時間を設け、評価と報酬を連動させることで従業員からの条件交渉・相談・訴えを未然に防ぐことができるのかもしれません」とコメントしている。
