自民・公明両党は12月14日、2018年度の「税制改正大綱」を発表した。紙巻きたばこは、2018年10月、20年10月、21年10月に1円づつ値上げを行い、1本当たり計3円の増税が決定した。加熱式たばこも5年かけて増税を行う。
喫煙規制に加え、増税で追い打ちをかけられた喫煙者からは、「増税するならもう少し喫煙者に考慮した街づくりしろよな。首は締めるは金はむしり取るわって」と嘆く声が上がっていた。たばこにはすでに1箱当たり270円近い税金が掛かっており、愛煙家はさらなる苦境に立たされそうだ。
出国する度に1人当たり1000円の「国際観光旅客税」
また、所得税制の見直しも行われた。基礎控除は一律10万円増やす一方、給与所得控除は一律で10万円減額し、上限も220万円から195万円に引き下げられた。そのため、基礎控除の増額分を給与所得控除の減額分が上回る、年収850万円超の会社員にとっては増税となる。
「国際観光旅客税」の創設も盛り込まれた。日本人・外国人を問わず、日本を出国する旅行者を対象に、1人1回1000円を徴収する。税収は、「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」などに使われる見込みだ。
ネットでは、「観光対策じゃなくて逆効果になりそう」という声が上がっていた。税制大綱では「観光促進」が謳われていたが、出国する度に徴税されるとなると、海外旅行への意欲が削がれそうだ。
他にも、地球温暖化防止や国土保全のために森林を管理する財源として「森林環境税」が創設された。住民税に上乗せして年間1000円を徴収する。
この「森林環境税」については、すでに徴収している地方自体体があるため、「国とダブルになるのかな？」「長野県は既に森林づくり県民税で1人500円取ってる」と困惑の声が上がっていた。
「全部個人への直接税。一方、内部留保を貯め続けている企業への課税は減税項目が並ぶ」
今回の所得税の見直しやたばこ税増税、「国際観光旅客税」の増設で税収は約3700億円増える見込みだ。一方、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税を減税したり、事業継承を促すために相続税を猶予したりすることで、企業全体では900億円程度の減税になるという。日本経済新聞が報じた。
ネットでは個人の負担が増えているにも関わらず、企業の負担が減っているため、
「取りやすい個人を狙った増税ラッシュ、企業向けにはまた減税」
「全部個人への直接税。一方、内部留保を貯め続けている企業への課税は減税項目が並び、法人課税全体では税収中立」
と批判する声が相次いでいた。
