宮崎市は12月11日、市の職員約3700人に対し、職員同士での飲酒を17日まで控えるよう通知した。12月8日に、20代の男性職員が飲酒運転で摘発されたことを受けたもので、市の担当者は「信頼回復と再発防止に向けた強い決意を行動で示すという意味で行う」と自粛の目的を話している。
しかし、連帯責任とも受け止められかねないこの対応に、ネットでは批判や疑問の声が上がっている。
1週間の期間設定は、地元飲食店の売り上げへの影響を最小限にとどめるため
市の担当者によると、これまでも、飲酒による職員のトラブルが数件発生していたという。昨年10月には飲酒後に車を運転した職員による自損事故、今年7月には、飲酒後自転車に乗った職員が、停止中のバイクに衝突する事故が起きた。この時も文書で注意喚起はしていたが、今回再度トラブルが発生したため、事態を重く見たという。
自粛対象は、職員同士の飲み会や他団体と宴の席を共にする場合など、仕事に関するもの全て。プライベートの飲み会や飲酒については制限しないという。
宮崎市は市内で口蹄疫が発生した2011年には、人の多い場所では感染の危険性があるとの理由で、1か月程度の飲酒自粛を求めていた。しかし当時、飲食業界から売上への影響を懸念する声などがあったため、今回は配慮して1週間程度にとどめたと担当者は明かす。忘年会シーズン中の飲酒自粛令だが、予約の取り消しなどは求めず、期間の延長もしない方針だ。飲酒をした場合の罰則も設けていない。
ただ、ネットではこうした対応について「たった一週間で意味あるの？」「再発防止の覚悟を示すなら『即懲戒免職』と決めればいいだけでは？」などの反応が出ている。
似たような事例としては、2012年には福岡市が市職員に対し、公私問わず１か月間、自宅外での飲酒自粛を求め騒動になった。当時市の教育委員会に所属していた男性職員が、自由権の侵害を理由に1円の損害賠償を求め訴訟を起こしたが、2016年に福岡地裁で、市の禁酒通知に正当性があると認められ、男性の訴訟が棄却されている。
