アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは11月中旬、中堅企業調査の結果を発表した。調査は今年7月にネットで実施し、中堅企業の部長職以上の人321人から回答を得た。なお同調査での中堅企業とは、年間売上5～250億円の企業を指す。
働き方改革の取り組み状況を聞くと、「十分に取り組んでいる」（7％）と「ある程度取り組んでいる」（47％）の合計が54％となった。「取り組んでいないが検討中」は30％で、「取り組んでおらず、検討もしていない」は17％となっている。
一方、2016年に日経リサーチが行った大企業を対象とした調査によると、「働き方改革に取り組んでいる」が合計93％で中堅企業を39ポイント上回っている。「取り組んでおらず、検討もしていない」（0.5％）も16.5ポイント差があり、大企業の方が働き方改革に取り組んでいることが分かった。
「賃金引き上げ」に取り組む中堅企業は3割のみ
実施している取り組みを聞くと、「長時間労働の是正」が中堅企業・大企業ともにトップとなった。しかし実施率は中堅企業が39％、大企業は90％と大差がある。
2位以降、中堅企業は「休暇の取得促進」「従業員の能力の向上」（31％）、「賃金引き上げ」（29％）などが続くが、実施率は4割を下回っている。対して大企業は「女性の活用」（89％）、「子育て、介護、病気の治療と仕事の両立の支援」（85％）、「休暇の取得推進」（81％）など高い実施率となっている。
働き方改革に取り組む上のハードルを聞くと、中堅企業では「一般従業員の意識改革」（48％）、「管理職の意識改革」（40％）、「トップの意識改革」（36％）が多く挙げられた。大企業でも同様の項目がトップ3に並んでいる。
「プレフラは完全休み」「仕事しながらの転職活動OK」
また柔軟な働き方の取組みのひとつである「従業員の副業・兼業」について、中小企業では「推奨している」（4％）、「認めており、届出も必要ない」（12％）、「認めているが届出または許可制」（17％）と、33％の企業が認めている。"柔軟な働き方"を具体的に聞くと、
「事務所に出社する必要はない。スマホとパソコンを社で用意して、社員の自宅がそれぞれの事務所。グーグルでスケジュール管理。経費もソフトで報告すればOK」（卸売業）
「月に1回、金曜日（プレミアムフライデー）を完全休みにした。早帰りはなかなかできないので」（保険業）
などが寄せられた。また「副業も兼業も、仕事しながらの転職活動も認めている。同じ業界に移る人が多く、転職は仕事が広がるから」というWEB制作会社もある。
一方、大企業は、認めているの合計が17％に留まっている。「禁止」は74％にのぼり、中堅企業を13ポイント上回る結果となった。副業・兼業に関しては中堅企業の方が"柔軟な働き方"を認めている傾向がある、と言えそうだ。
