政府主導で「働き方改革」が行われる中、厚生労働省が「1月4日と5日を休んで11連休に！」のキャッチコピーとともに年次有給休暇の取得を呼びかけている。
このプロジェクトは今年夏から実施している「仕事休もっ化計画」の一環で、ワークライフバランスのため計画的な有給取得を推進するものだ。
土日や祝日の前後で有休を取得する「プラス休暇」を提案
1月4～5日の有休取得呼びかけについて同省雇用環境均等局職業生活両立課の担当者は、
「国の休暇が12月29日から3日の計6日間なんですが、4～5日に有休取得すると11連休になります。お正月は実家に帰り、家族や懐かしい友人に会う人も多いでしょう。できる限りリフレッシュしてほしい、という思いでこのキャッチコピーを使っています」
と語った。また「国主導で呼びかけをすることで、少しでも休みやすい雰囲気になればと思っています」という。11日間も休んだらもう働きたくなくなってしまいそうだが、せっかくの機会なので仕事を調整しつつ上手く有休を取得したいところだ。
同プロジェクトでは、これまでも有休を取得しやすい環境づくりを進めるべく、様々な呼びかけをしてきた。
雇用主には、労使協定を結べば、5日を除いた有休日数は雇用主が計画的に給与を割り振ることが可能となる「年次有給休暇の『計画的付与制度』」の活用、従業員には、土日・祝日の前後で有休を取って連続休暇にする「プラス休暇」の取得などを提案している
有休取得に「ためらいある」という人が依然として6割
同担当者は、有給は労働者の権利であると述べた上で、「しかし会社に申請しなければ使用できないため『申し出しにくい』『取得しづらい雰囲気がある』という声が上がっています」と話す。
政府は2020年までに、有休取得率70％を目標としている。しかし2016年発表の調査によると実際の取得率は48.7％。半数を下回っているのが現状だ。別の厚労省調査でも、有休取得に「ためらいを感じる」と回答した人の合計は63.8％にのぼっている。
