飲食、小売業界で正月休業の動きが広がる中、大和ハウス工業が11月下旬、2018年の正月三が日の住宅展示場および分譲住宅での営業を取りやめ、一斉休業することを発表した。
同社の広報担当者は、キャリコネニュースの取材に
「連休の中でも年末年始は特別なものです。その時期に従業員には家族や友人と過ごすなどしてゆっくりと休んでもらい、仕事のモチベーション向上を図りたいと思っています」
と話した。全国の戸建住宅部門の社員約4000人が対象となる。
東京支店では2014年から先行実施し、業績への影響が小さいことを確認
同社が住宅展示場を開設したのは1963年。以来、元日以外の1月2日、3日には展示場と分譲地で営業活動を行うのが通例となっていた。住宅展示場には土日、祝日に来場者数が増える。とりわけ大型連休はハウスメーカーにとっては集客のチャンスだ。
しかし同社では、2014年から東京本店で三が日休業を実施。業績への影響が小さかったことを受け、全国展開するに至った。一斉休業により、「従業員満足（ES）と士気向上につなげたい」としている。
同社では2004年には長時間労働是正のため事業所を午後10時で閉鎖する「ロックアウト制度」、2009年には「みなし労働時間制」を廃止して全職種で実労働時間管理に変更した。
そのほか2015年には、長時間労働が発覚し改善が見られない事業所にイエローカードを発行し、カードの累積によって事業所全体の賞与額を減額する「ブラック事業所認定制度」などの対策を行なっている。今回の取り組みも働き方改革の一環だという。
