厚生労働省は11月29日、「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表した。2017年に「1人平均賃金を引き上げた」もしくは年末までに「引き上げる」と回答した企業は87.8%に上った。比較できる1999年以降、過去最高となった。
特に建設業では97.1％、製造業では95.7％の企業が賃上げを実施している。一方、運輸・郵便業では75.5％、宿泊・飲食サービス業では77.2%に留まった。
人材獲得競争が過熱、待遇改善で対応する企業が相次ぐ
調査の対象になったのは、従業員が30人以上の製造・卸売・小売業の企業と、従業員100人以上の企業で、1812社から回答があった。
「1人平均賃金の改定額」は5627円で、こちらも過去最高を記録。企業規模別に見ると、5000人以上では6896円だった一方、100～299人では4847円だった。
業種別で改定額が最も大きかったのは建設業の8411円で、次いで不動産・物品賃貸業が6341円だった。最も小さいのは宿泊・飲食サービス業の3040円だった。
また、管理職の定期昇給（定昇）制度があるのは75.9％で、実際に定昇を行ったのは69.0％だった。一般職では定昇制度ありが82.8％、実際に行ったのが77.5％であり、管理職よりも一般職の方が定昇が行われやすい。
賃金改定の背景としては「業績」を挙げる企業が最も多かった。次いで、「労働力の確保・定着」という回答が多い。人手不足が深刻化する中で、待遇を改善しなければ従業員を確保できない企業が増えているのだろう。
厚生労働省の担当者は、キャリコネニュースに対して、
「建設業で賃上げをする企業が多く、改定額も大きいことの背景には人手不足がある」
と話す。飲食サービス業でも人手不足だと報じられているが、改定額は小さい。この点については「この調査は雇用期間に定めのない『常用労働者』を対象にしている。飲食サービス業ではパートタイムの従業員も多く、そうした人々の実態については反映されていない」と説明した。
