帝国データバンクは11月22日、「人手不足に対する企業の動向調査」を発表した。企業に現在の従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員が不足していると回答した企業は49.1％で、2006年5月の調査開始以降で過去最高となった。業種別では「情報・サービス」が7割でトップだった。
調査は今年10月18日～31日、全国の2万3235社を対象に実施。そのうち1万214社から回答を得た。
大企業の5割、中小企業の4割が人手不足を実感
正社員が不足していると回答した企業の割合は、今年7月と比べて3.7ポイント、昨年10月と比べると7.3ポイント上昇しており、人手不足の度合いが増している。
業種別では、「情報サービス」（70.9％）に続いて、「メンテナンス・警備・検査」（64.3％）、「運輸・倉庫」（63.7％）、「建設」（63.5％）、「リース・賃貸」（63.0％）、「再生資源卸売」（62.5％）、「電気・ガス・水道・熱供給」（60.0％）が続いた。「不足」と回答した企業が6割を超えた業種は7業種で、3か月前の4業種から増加した。
企業規模別に見ると、「大企業」は56.4％と半数以上の企業が「人材が不足している」と回答している。「中小企業」（47.2％）や「小規模企業」（42.2％）でも4割が人手不足を感じている。
企業からは、「仕事が多く人手不足が続いている」（ソフト受託開発、長野県）、「公共工事が一定量確保できたので、各社人手不足になるくらい仕事を抱えている状況」（冷暖房設備工事、北海道）など、仕事量の増加に対して人員が少ない状況を嘆く声が挙がる。
非正社員では小売や個人向けサービスの業種で人員が足りない傾向
非正社員が不足していると回答した企業は31.9％。今年7月と比べて2.5ポイント、昨年10月と比べると4.7ポイント上昇して3割を超え、過去最高となった。
業種別では「飲食店」（80.5％）が8割で他業種を引き離している。ほかには、「飲食料品小売」（60.9％）、「人材派遣・紹介」（59.1％）、「メンテナンス・警備・検索」（55.2％）、「各種商品小売」（54.3％）が続いた。上位10業種中で5業種が小売や個人向けサービスが占め、実際に消費者と接する機会が多い業種での人手不足感が高まっていることがわかる。
企業規模別では「大企業」が34.3％で最も高く、「中小企業」（31.3％）、「小規模企業」（29.6％）が続いた。正社員と同様に、企業規模が大きいほど人手不足感は強い。
企業からは、
「人手不足であり、現在の賃金基準では募集しても人が集まらず、賃金を上げて募集しなければならない。しかし、賃金が上がった分を製品価格に転嫁できない」（配合飼料製造、千葉県）
「以前として人員不足による機会損失が発生している」（一般飲食店、北海道）
などの意見が寄せられている。
