東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、200～300万円未満が13.4％、300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％だった。
単身者世帯の60歳以上の割合は過去最多 高齢化が進行
世帯構成別では、特に単独世帯（84.1％）、高齢者世帯（81.8％）、母子世帯（82.1％）で500万円を下回る世帯が多く、いずれも8割を超えている。年収1000万円以上の世帯は全体の12.9％だった。
世代別の世帯構成は多い順に「二世代」（40.5％）、「単身者」（30.7％）、「夫婦のみ」（24.7％）だった。単身者の割合は、今回初めて3割を超えた。単身者世帯の52.5％と、半数以上が60歳以上と、前回2011年調査時の48.7％を越え、最多を更新した。30歳未満の若い世代の単身者は9.7％と1割を下回っている。単身世帯の高齢化が一段と進んでいるようだ。
最も整備されていないと感じるもの「授乳とおむつ交換ができる場所」
調査では、官公庁を利用したことのある3920人を対象に官公庁の施設設備についても聞いた。「整備されていないと思うもの」で最も多かったのは「授乳とおむつ交換ができる場所」（36.6％）で、「わかりやすい案内標示や、視覚障害者誘導用（点字）ブロック）」（36％）、「誰もが利用しやすいトイレ」（33.6％）と続く。
先月末にはお笑いコンビ飛び石連休の藤井ペイジさんが自身のツイッターで、都庁の男性トイレおむつ交換台がなく困ったことを明かし話題を呼んでいた。男性の育児参加が進んだことで、整備の遅れが顕在化してきたようだ。
現在住んでいる地域で困ったことがあったとき、相談したり頼ったりできる相手がいるかどうかの質問では、「いない」との回答が14.5％だった。相談相手がいる人の主な相談相手は「親族」（54.4％）や「友人・知人」（50.5％）が多かった。
