高橋書店は11月22日、「働き方改革」に関するアンケート結果を発表した。調査は今年11月にインターネットで実施し、紙の手帳を使ったことがある20～60代のビジネスパーソン730人から回答を得た。
働いている会社で「働き方改革」として長時間労働の改善が行われている、と回答した人が53.4％となった。
働き方改革が行われている人の中で「特に困ったことがない」と回答した人は20.3％。つまり約8割が、改革導入により不満があるようだ。
「真面目なビジネスパーソンほど『帰れ』にプレッシャーを感じる」
改革導入により困っていることを聞くと、最も多かったのは「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」（41.5％）だった。
次いで「仕事が終わっていなくても、定時で帰らなければならない」（25.6％）、「長時間労働を改善するための、具体的な現場の対策・体制がまだ整っていないため、スタッフ間で混乱が起きたことがある」（24.4％）と、上位3位は業務内容量に関する不満が占めた。
以降「会社での残業ができないため、仕事を持ち帰っている」（16.2％）、「働く時間が制限されることにより、仕事へのやりがいが減った」（10.0％）、「残業ができないため、仕事が終わらず、顧客・取引先に迷惑をかけた経験がある」（9.7％）と続く。
同社はリリースでプレスリリースで、働き方改革に取り組む企業に勤めるビジネスパーソンの多くが「"ジタハラ"（時短ハラスメント）につながる悩みを抱えている」と指摘。ジタハラとは、長時間労働を改善するための具体的な対応策の提案がないまま、頭ごなしに業務の切り上げを強制されること、としている。
またジタハラにより、「仕事がまわらなくて現場がパニックに陥るというケースも出てきており、特に責任感が強く真面目なビジネスパーソンほど『帰れ、帰れ』と言われることをプレッシャーに感じることが多く、精神的に追い詰められるケースもある」とコメントした。
スケジュール管理は「商談相手の前は紙の手帳」「家族とは予定共有できるアプリ」
また、「働き方改革」に取り組んでおり、業務効率化・生産性向上のために「紙の手帳」が必要と答えた291人に、紙の手帳活用方法を聞いた。最も多かったのは「毎朝紙の手帳でスケジュールやタスクを確認してから一日を始める」（56.4％）で、次いで「毎晩紙の手帳で明日のスケジュールやタスクを確認する」（47.4％）だった。
以降「なるべく紙の手帳を開き、未来の予定を確認しながら行動する」（34.4％）、「毎日紙の手帳に日記を書いている」（19.9％）と続く。
全体の42％は「紙の手帳」とグーグルカレンダーなどのデジタルスケジュール管理ツールを併用している。理由を聞くと、
「商談相手の前でスケジュールを確認するときは紙の手帳を使い、それ以外はデジタルで管理している」（36歳男性会社員）
「紙の方が書いて残すので覚えやすくてすぐ見れるし忘れにくい。終わった予定も振り返って見れるのがよい。デジタルは、家族と予定を共有できるアプリを利用」（28歳女性会社員）
など、使い分けをしている人が多いようだ。
