2017年11月20日 16:02 弁護士ドットコム
東京都内で「エステティックサロンさくら」2店舗を経営する株式会社ベルフェム(代表取締役・佐々木徹)を相手取り、エステティシャンの従業員と元従業員らが未払いの残業代支払いを求めて東京地裁に提訴した。元従業員らが11月20日、厚生労働省記者クラブで記者会見して、明らかにした。
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会見には、従業員や元従業員ら4人も参加。月70時間を超える長時間労働があったにも関わらず、残業代が支払われないなどブラックな労働実態が明らかにされた。従業員らはエステ・ユニオンに加盟して会社側と団体交渉を重ねてきたが、一向に改善されなかったため、提訴に踏み切ったという。
同社に対しては、昨年12月に品川労基署が労基法37条(残業代未払い)に違反しているとして、是正勧告を出しているほか、今年8月にも渋谷労基署も同法の休憩時間未取得などで是正勧告を出している。
会見した市橋耕太弁護士によると、訴えた従業員らは、いずれも2014年から2016年にかけて、求人サイトで求人募集要項を見た上で入社した。求人募集要項には「実働8時間」「月給23万円プラス諸手当」などの記載があったが、実際には9時台から21時台まで働くなど、最長で月70時間の長時間労働があっても残業代は支払われず、月給23万円を超えることはなかったという。
従業員らが、未払いの賃金を請求したところ、会社側は給与のうち、いくつかの手当が「固定残業代」であると主張しているが、雇用契約書にはそうした記載はなく、説明を受けたこともなかった。
原告で、元従業員の40代女性は、「エステが大好きで3年働きました。でも、有給はあってもほとんど使うことができなくて、毎月公休日にあわせて勝手に使われていた。それなのに、風邪を引いて休むと欠勤扱いになり、給料からどんどん引かれていった。3万円以上、引かれたこともあった。エステは劣悪な労働環境で辞めていく人が多い。おかしいことはおかしいと言える社会にしたいです」と声をつまらせながら話した。
また、同じく原告で、現役従業員の20代女性は、「休憩をとらないことが、素晴らしいことだと言われるおかしい環境。食事も取れないので、胃が痛くなってつらいと思った。残業も社員が勝手にやっていることと会社に言われてショックだった」と語った。
会見では、ベルフェム会長の佐々木徹氏の従業員に対するパワハラともとらえられる録音音声も流された。録音は今年8月、突然店舗を訪れた佐々木氏がその場にいた6人の従業員相手に20分にわたり、一方的に話したものという。発言の一部は以下の通り。
「誰が言っても出せないものは出せない。逮捕されても出せない。これはね、裁判になると思う。でもほとんどの人はね、弁護士に相談しても、おれの言うことが間違ってるって言う。裁判やっても勝てないって言うけど、俺は勝てる勝てないの問題じゃないと思う。会社っていうのはね、会社の法律は俺だと思ってるから」
市橋弁護士は、「これは、ブラック企業の問題と考えています。典型的な求人詐欺で、好条件で募集しておきながら、固定残業代や諸手当を含めての給与で雇用するという手法を使っている。どんなに働いても、最低保障額だと思った23万円を超えることはない働き方になっていました」と説明した。
(弁護士ドットコムニュース)