景気回復や人手不足の影響は、新卒の初任給にも反映されているようだ。厚労省の発表によると、今年3月に卒業した新卒者の初任給額が、全ての学歴で4年連続で上昇した。
院卒者が23万3400円、大卒が20万6100円、高専・短大卒が17万9200円、高卒が16万2100円と、いずれも過去最高だった昨年の金額を上回った。
今回発表された結果は、10人以上を雇用し、有効回答をした事業所の中で、新卒者の初任給額が決まっている1万5378か所の6月分の給与額。
大卒で初任給が高い業界は「情報通信業」や「学術研究、専門・技術サービス業」
学歴別に見ると、最も増加幅が大きかったのは大卒女性で、昨年比2.1％増加の20万4100円。最も小さかったのは高卒男性で、0.4％増加の16万4200円だった。
大企業の初任給を100とした「企業規模間格差」は、大卒中企業で96ポイント、大卒小企業で94.6ポイントだった。前年がそれぞれ97.2ポイント、96.2ポイントだったため、昨年と比べて格差が広がったと言えるだろう。一方、高卒者では格差が縮小している。高卒中企業は前年の95.7ポイントより1.9上昇して97.6ポイント、小企業は93.8ポイントから3.2上昇して97ポイントだった。
主な産業の学歴別初任給は、大卒男性では「学術研究、専門・技術サービス業」（21万7000円）、「情報通信業」（21万4300円）、「教育、学習支援業」（21万3900円）が上位だった。「学術研究、専門・技術サービス業」は昨年より6.3％、「教育、学習支援業」は5.8％増加している。女性の場合は「情報通信業」（21万6400円）、「学術研究、専門・ 技術サービス業」（21万円）、「卸売・小売業」（20万7000円）がトップ3を飾った。
高校卒では、男性は「建設業」（17万1000円）、「学術 研究、専門・技術サービス業」（16万8400円）、女性は「情報通信業」（16万5600円）、「建設業」（16万2100円）などが高くなっている。
