東京商工リサーチは11月8日、2017年「全国社長の住む街」調査の結果を発表した。調査対象は、同社が持つ約297万社の企業データベースのうち、居住地を公表している社長。
トップは前回2014年、前々回2012年の調査時にも1位だった「港区赤坂」で、2488人だった。以下、トップ10は全て東京23区内の街が占めた。
高級住宅地の定番「田園調布」は18位から25位へダウン
2位の「新宿区西新宿」は2132人で、前回より1つ順位を上げた。前々回の2012年調査時には9位と、回を追うごとに順位を上げている。新宿区からは他に、7位に「新宿区新宿」（1755人）が入った。
2012年に13位、2014年に10位だった「港区三田」（1741人）は8位。10位には、前回11位だった「渋谷区広尾」がランクインした。これらの順位変動について、調査を実施した東京商工リサーチは
「（1）職住近接、（2）交通アクセスの良さ、（3）買い物が便利であること、（4）繁華街や文化施設にも近いこと、（5）災害リスクの低さなどを重視する「都心回帰」の動き」
の5つが要因ではないかと見ている。
職住近接や交通アクセスの良さが重視される傾向は、11位以下の動きからも読み取れる。高級住宅街の代名詞「大田区田園調布」は、前回の18位から25位へダウン。対照的に、つくばエクスプレスの開業で利便性が増した「荒川区南千住」は前回21位から18位に上がり、「中央区勝どき」も26位から22位に上昇した。「江東区豊洲」は43位から27位に急上昇している。
社長比率が高い県庁所在地 大阪市や福岡市が上位に入る
47都道府県庁所在地の社長比率順位は、東京23区が3.8％と、唯一の3％台でトップだった。次いで、大阪市2.7％、福岡市2.38％、名古屋市2.33％、京都市2.29％と、上位は各都市圏で中核を担う都市が占めた。大都市圏以外では、福井市が6位（2.24％）、甲府市が7位（2.23％）、徳島市が10位（2.17％）に入った。
社長比率が最も低かったのは山口県山口市（1.1％）で、2位は三重県津市（1.43％）。どちらも県庁所在地ではあるが、県内により人口の多い市が存在しているため、その影響ではないかと同社は見ている。
