厚生労働省は10月24日、「2015年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を発表した。調査は無作為に抽出した20歳以上の男女を対象に、2015年7月に実施。9811人から回答を得た。
多様な保育が広がっても、小規模保育やベビーシッターなどは未だ「第二の選択肢」
「少子化対策（子ども・子育て支援）」の項目は、現在中学生以下の子どもがいる人を対象に聞いた。子育て時に利用したことのある保育サービスを複数回答で聞いたところ、「幼稚園、認可保育所(園)、認定こども園」が86.0％で最も多かった。
「認可外保育施設、ベビーシッター」は6.1％、「保育ママ、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育」は4.4％となく、サービスを「利用したことがない」人も11.1％いた。
幼稚園や認定保育・こども園以外のサービスの利用経験がある人たちは、利用の理由として「認可保育所（園）、認定こども園に入れなかったから」（34.3％）を最上位に挙げた。小規模保育やベビーシッターなどの保育サービスは子どもをもつ人たちにとって、一番目の選択肢とはなっていないようだ。
その他の理由では「通勤などに都合のよい場所にあったから」（32.6％）、「開園時間の都合などで幼稚園、認可保育所（園）、認定こども園を利用できなかったから」（25.7％）などがあった。
「子育ては個々人が行うもので、公的に支援する必要はない」との意見も約1割
今後の子ども・子育て支援のあり方について望ましい形を訊ねると、「税や社会保険料の負担を考慮しながら、現行の対策をより充実させていくべき」が45.1％で最も多かった。「少子化対策は社会全体で行うべきものであり、育児に関わらない人の税や社会保険料の負担が増えても、大幅に拡充するべき」の17％と合わせると、現在より充実させていくべきだとする意見が6割を超えている。
一方、「現行の公的な少子化対策は十分に充実しているので、現行の対策を維持すべき」と、現状維持を望む人も13.5％いる。また、「子育ては個々人が行うものであり、少子化対策を公的な社会保障で行う必要はない」との意見も8％あった。男女別に見ても、これらの比率はほぼ変わらなかった。
少子化対策として有効だと考える対策については、「保育施設（保育所、認定こども園、 放課後児童クラブ等）の整備」が46.9％で最も多く、「子育てと仕事が両立できる職場環境 （ワークライフバランスなど）の推進」（43.2％）、「育児休暇や育児時間など、働きながら子育てするための制度の充実」（42.2％）が続いた。
