ビジネスコミュニケーションツールを提供するワークスモバイルジャパンは10月19日、「中小企業の働き方改革意識・実態調査」の結果を発表した。
調査は今年9月15日～10月2日の間、全国の18歳～59歳の中小企業に勤務する正社員を対象に実施。825人から回答を得た。
勤務先企業が働き方改革やそれに類する取り組みをすると答えた人は39.5％。しかし効果を実感する人は約3割にとどまり課題は残る。
社会人経験年数が増えると効果を実感しにくくなる傾向
勤務先企業が働き方改革に取り組む目的を聞くと「長時間労働の是正」が66.0％で最も多い。そのほか、「社員のスキルアップ」（39.6％）、「労働生産性の向上」（32.8％）、「社員間コミュニケーションの円滑化」（31.3％）などが挙がった。
具体的な取り組み内容には、「時間外労働の上限設定」（46.0％）に次いで、「社員のスキルアップ施策」（31.0％）、「多様な勤務時間の導入」（26.1％）が多かった。
こうした取り組みの効果を「実感している」と答えた中小企業の従業員は、32.8％と3人に1人にとどまる一方、「どちらでもない」は39.9％と4割近くに上った。「効果がないと感じる」は27.3％だった。
効果の感じ方は社会人経験の年数によって異なる。「社会人経験3年以上5年未満」では44.7％が「効果を実感している」と答えたのに対して、「30年以上」では13.5％にまで落ち込み、「どちらでもない」は65.9％に上った。「15年以上30年未満」でも49.0％が「どちらでもない」と答えている。社会人経験年数が増えるにつれ、働き方改革への取り組みの効果を実感しにくくなる。
働き方改革のために「メールや電話以外のコミュニケーションを導入」
勤務先の企業が働き方改革を行っていないと答えた中小企業の社員に理由を聞くと、「経営層が必要性を感じていないから」が43.9％で最も多く、「取組みを行うリソースがないから」（28.3％）、「具体的な取り組み方法を知らないから」（20.8％）を引き離している。
働き方改革のために導入するITツールを見ると、「メール、電話以外のコミュニケーションツール」が63.0％で最も多い。そのほかは、「営業管理・営業支援ツール」（51.9％）、「テレビ会議システム」（37.0％）などが挙がった。
