ビースタイルは10月19日、「政治に期待すること」をテーマに働く主婦層にアンケート調査の結果を発表した。調査は10月11～13日にインタネットで実施し、同社運営の「ビースタイル」「しゅふJOBパート」登録者999人から回答を得た。
2013年の第2次安倍政権発足後直後と比べて、身の回りでネガティブに変化したと実感していることはあるかと聞くと、最も多かったのは「将来の金銭的な不安が増えた」（66.3％）だった。
「政治家自ら女性政治家への偏見をなくし、手本となってほしい」
以降、「収入が減って家計が苦しくなった」（30.3％）、「介護による負担が増えた」（17.3％）、「求人が減って就職や転職がしづらくなった」（8.4％）、「保育や子育てへの支援が減った」（8.1％）、「女性が社会で活躍しづらくなった」（7.2％）と続く。
またポジティブに変化したと実感していることを聞くと、最も多かったのは「求人が増えて転職や就職がしやすくなった」（32.0％）となった。他には「女性が社会で活躍しやすくなった」（11.8％）、「保育や子育てへの支援が厚くなった」（10.2％）という人も1割程度いる。
しかし「収入が増えて家計が楽になった」（4.8％）、「介護による負担が軽減された」（1.5％）、「将来の金銭的な不安が無くなった」（1.1％）という人は1割以下となった。
「政治次第で主婦層はもっと働きやすくなるかと思うか」と聞くと、「思う」が49.1％で最多。「思わない」は26.9％、「分からない」は23.9％となっている。
主婦層の仕事環境について政治に期待することを聞くと、
「まず、政治家自ら、女性政治家への偏見、差別、セクハラをなくし、品性を持ってほしい。日本社会の手本となって、日本中にそれが波及してほしい。心が伴わなければ、本物の環境改革は不可能」（50代：神奈川）
などまず政治家の意識を変えてほしい、と考えている人も少なくはない。
「男性の賃金を上げて妻が働かなくてもいいように」という声も
現状で不満に感じていることについては、待機児童や賃金に関することが多く挙げられていた。
「働きたくても保育園、学童保育に入ることができなければ働けない」（30代：佐賀）
「子育てしていく中で、正社員共働きではないと、金銭的な不安しかありません。再雇用のチャンスを与えてくれるような政策を期待します」（40代：東京）
また「女性の進出」を願う人もいれば、「女性が進出しなくてもいい社会」を願う人もいる。
「女性は子供を産んで当たりという差別を止めて欲しい。女性が多様な働き方が選択できるようになればいいと思う」（40代：千葉）
「母親が必死に仕事を探さなくてもいいように、男性就業者の賃金アップを考えるべきだと思う」（40代：奈良）
中には「政治に期待する事より、自分自身だと思っています」（50代：東京）という人もおり、同じ"主婦層"でもさまざまな意見が寄せられた。
