ビースタイルは10月13日、今回の衆議院選挙に関するアンケート結果を発表した。調査は10月11～13日にネットで実施し、同社運営の「しゅふJOBパート」登録者999人の女性から回答を得た。
衆議院が解散されたことについてどう思うかを聞くと、「反対」が最も多く45.7％。次いで「どちらでもない」（40.0％）、「賛成」（14.3％）と続く。
今月22日に衆議院総選挙の投開票が行われるが「行く（不在者投票含む）」と回答した人は84.9％と、働く女性から注目されていることがうかがえる。「行かない」は3.7％で、「わからない」は11.4％となっている。
「働く主婦もさまざま。バリバリ働きたい人、セーブしたい人を受け止められる政党はない」
「あなたから見て、働く主婦層の声を政策に反映してくれると期待できるのはどの政党？」と聞くと、「どの政党も期待できない」（28.5％）と回答した人が最も多かった。その理由としては、
「生活が楽になった実感はありませんし、何より出産を機に働き方を変えざるを得ない社会が変わっていないのと、それについての具体的な対策を打ち出している政党がない」（30代：パート／アルバイト）
「家事をしたことのない人や子供、介護、会社組織以外の人付き合いをしたことのない人間に働く主婦や専業主婦がわからないと思うので机上理論にしか、きこえない」（40代：今は働いていない）
という声が多く寄せられた。また"働く主婦層"といっても抱えている問題が違うため「子供を夜まで預けてバリバリ働きたい人もいるし、仕事を多少セーブして子供を優先したい人もいる。多様な働き方、生き方、全て受け止められる政党は今のところ見つけられない」（30代：今は働いていない）という人も。
また、そもそも「働く主婦の現実を本当に知ろうとする政治家がいるのか疑問」（40代：派遣社員）という人も少なくないようだ。
政党の中では「希望の党」（22.7％）と回答した人が最も多かった。次いで「自由民主党」（19.3％）となっているが、「わからない」（15.0％）の割合も少なくはない。
以降「立憲民主党」（12.6％）、「日本共産党」（9.1％）、「公明党」（7.7％）、「個別の政治家に期待する」（7.6％）、「日本維新の会」（4.8％）、「社民党」（3.5％）、「日本のこころ」（1.0％）、「幸福実現党」（0.8％）、「上記以外の政党」（0.2％）と続く。
「働く主婦の声をもっと政治に反映して欲しいという思いを強く感じる」
今回の選挙で気になる争点を聞くと、「消費税など税制改革」（42.3％）を挙げる人が最も多かった。また「憲法改正」（39.2％）、「働き方改革」（35.7％）、「安全保障」（35.5％）、「高齢化対策」（35.5％）、「景気対策」「医療・介護制度改革」（同31.0％）についてはいずれも3割以上の人が気になっているようだ。
それ以降は「教育制度改革」（29.8％）、「安倍政権の是非」（29.4％）、「少子化対策」（28.0％）、「エネルギー・原発」（27.7％）、「森友・加計問題」（24.7％）、「待機児童の解消」（18.0％）、「災害復興」「アベノミクスの成否」（同13.7％）、「議員の不倫問題」（4.0％）、「その他」（3.2％）と続く。
この結果について、しゅふJOB総研の川上敬太郎所長は、「働く主婦あるいは女性の声をもっと政治に反映して欲しいという思いを強く感じます。それだけに『どの政党も期待できない』という声が最も多いという現状が残念です」と述べた上で、
「平成27年の国勢調査によると有配偶者女性の労働力人口は1552万人。その85％が投票所に向かうとすると、『働く主婦票』はおよそ1300万にも及ぶことになり、政治に少なからず影響を与える力を持つ層であると言って良いのではないかと考えます」
とプレスリリースでコメントした。
