人事評価の支援サービスを行うあしたのチームは10月11日、労務・人事の訴えの対策に関する調査結果を発表した。調査は9月8～11日にインターネットで実施し、従業員数300人未満の会社経営者400人から回答を得た。
企業で「ハラスメント」への対策を実施しているかと聞くと、63.0％が「対策をしていない」と回答している。ハラスメント対策を行う企業は37.0％に留まった。
実施しない理由「時間がかかる」「お金がかかる」
調査では労務・人事に関する問題が起こらないための事前対策を行っているかを聞いた。「異動／配属」について「対策をしていない」という回答が69.5％となった。
同様に、「長時間労働」「残業未払い」（各65.0％）、「評価」（63.5％）、「昇格／降格」（62.8％）、「解雇／退職」（59.5％）、「賃金」（55.0％）と、すべての項目で「対策をしていない」が過半数を超えている。
対策をしない理由の1位は、すべての項目で「必要性を感じないから」で、2位も全項目で「やり方がわからないから」だった。ハラスメントに関しては、「訴えが来ないと思っているから」（16.7％）、「時間がかかるから（かかりそうだから）」（15.1％）という理由も多かった。ハラスメントや長時間労働は問題視されることが多いが、経営者の半数がこのように回答するのはいかがなものだろうか。
効果的だと思う対策は「定期的な面談の記録を残す」
一方、何らかの「対策をしている」と回答した220人に「行っていること」を聞いた。1位は「給与制度の改定」（64.5％）、2位「定期的な面談の記録を残す」（54.5％）、3位「就業規則の定期的な改定」（51.4％）となっている。以降「昇降格基準、キャリアパスの明示」（46.8％）、「社内研修の実施」（44.5％）と続く。
全員に効果的だと思うことを聞くと、1位は「定期的な面談の記録を残す」（42.8％）、2位「給与制度の改定」（31.0％）、3位「昇降格基準、キャリアパスの明示」（25.0％）という結果となった。以降「就業規則の定期的な改定」（23.5％）、「人事評価制度の改定」（21.8％）と続く。
