各党の候補者が出揃い、本格的に選挙戦が始まった。新党が立て続けに結成され、政局が目まぐるしく変わる中、衆院選の行方はどうなるのだろうか。
NHKが10月10日に発表した政党支持率によると、自民党は31.2％と依然として政党の中では最も支持率が高かった。9月25日に設立された希望の党は、早くも4.8％の支持を集めている。期待度の高さが伺えるが、ネットでは「希望の支持層公明党より多いんだが。かなりヤバイと思った方がいい」といった声が散見された。
「希望と立憲民主が競合して自民有利？」と懸念する人も
立憲民主党は、10月2日に設立してから1週間足らずで、4.4％の支持を獲得。希望の党に次いで、政党支持率が高かった。「立憲民主と希望の支持率がほぼ横並びという結果に」と驚く人もいた。
同党が結成される前は、自民VS希望の党VS共産・社民という三つ巴で戦われる見通しだったことから、リベラル票が共産党に流れるのではないかという憶測も広がっていた。しかし共産党や希望の党への投票を検討していた人たちの一部が、同党支持に回る可能性は高そうだ。
ただ、ネットからは「希望と立憲民主が4％ずつで競合して自民有利？」と、政権に反対する人々の票が分散してしまうことを懸念する人もいた。
支持政党は「特になし」と回答した人は39.1％で、政党支持率が最も高かった自民党の31.2%を上回った。無党派層がどこに投票するかが選挙結果を左右するだろう。また、いずれの政党よりも無党派層が多い状況を、「特になし党が強い。このまま政権を奪取する勢いだ」と揶揄する声もあった。
「特になしが一番多いという事実を全ての政治家はしっかりと受け止めるべき」
読売新聞が10月9日に発表した世論調査も同じような結果になった。衆院比例選の投票先は、自民党（32％）がトップ。衆院選後の望ましい政権としても「自民党中心で一部の野党が協力する政権」が54％と最も多く、政権交代を望む人の割合を上回っていた。
ただ、安倍内閣の支持率は41％（前回43％）と不支持率46％（同46％）を下回っている。たとえ自民党政権を望んでいたとしても、首相は別の人物が良いということだろうか。
希望の党の支持率は衆院解散直後の19％から13％にまで下落した。代表を務める小池百合子・東京都知事の知名度や注目度の高さにも関わらず、政党支持率は伸び悩んでいるようだ。一方、後から結党した立憲民主党は支持率7％と追い上げを見せている。
また同調査でも無党派層が38％といずれの政党の支持者よりも多い。ネット上には「特になしが一番多いという事実を全ての政治家はしっかりと受け止めるべき」という声もあった。魅力ある政党に乏しいのが現実のようだ。
