東京商工リサーチは10月10日、2016年「全国社長の出身大学調査」を発表した。調査対象は、同社が持つデータベースのうち、出身大学が公開されている企業代表。
トップは7年連続の日本大学（2万2135人）で、47都道府県別の調査でも20都県で1位を占めた。特に、東北・関東での活躍が目立ち、都道府県別に見た出身大学ランキングで日大が上位3校に入っていないのは、東日本では愛知県だけだった。
神戸大、広島大、名古屋大など地方国立大学の順位上昇が目立つ
東京商工リサーチはリリース内で、日大出身の社長が地元大学出身者を上回って全国で多くなる理由は、「卒業生が114万人以上」と多いこと、「全国各地の付属校・系列校から地方の企業経営者の子息、子女が大学へ進学し、卒業後に事業を継承している」こと、「教育理念の『自主創造』に則った校風」にあると分析している。
全国ランキングの他の順位は昨年と変わらなかった。2位が慶應義塾大学（1万890人）、3位が早稲田大学（1万771人）、4位以下は明治大学（8921人）、中央大学（8324人）、法政大学（6588人）、近畿大学（5895人）、東海大学（5579人）、同志社大学（5145人）、関西大学（4001人）と続く。
上位100校には、11位の東京大学（3759人）を始め、25校の国立大学がランクインした。国立大学に絞ってランキングを見ると、東大の次が21位の京都大学（2400人）、25位に大阪大学（2103人）、26位に北海道大学（2093人）、29位に九州大学（1900人）、30位に東北大学（1860人）と、上位は旧帝大が占めた。
今年の調査では、全国私立・国公立大学のうち35校が前年より順位を上げたが、そのうち19校が国立大学だった。特に神戸大学（37位から33位）、広島大学（48位から40位）、名古屋大学（46位から41位）など、地方国立大の躍進が目立つ。
リリースではこの理由を「景気の先行き不透明感を払拭できないことに加え、親の収入の伸び悩みなどで東京への一極集中から地元大学の見直しが進んでいることが背景にあるのかも知れない」と推測する。
「こうした動きが進むと、これまで東京一極集中だった地方の学生の進学が地元大学に定着することも期待される。ただ、その一方で地方の企業はこれまで以上に優秀な学生が就職を考慮するだけの技術や業務の将来性を示し、賃金や福利厚生など待遇面の改善を求められることになる」
とも分析していた。
