ビズリーチは9月25日、「高度プロフェッショナル制度」についての調査結果を発表した。調査は9月4日～8日に実施し、ビズリーチ会員のビジネスパーソン806人から回答を得た。
同制度は年収1075万円以上の専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を支払う仕組みのこと。同調査回答者の平均年収は962万円となっている。
高度プロフェッショナル制度の導入について聞くと、「賛成」（37％）と「どちらかといえば賛成」（46％）の合計83％が肯定的なことが分かった。
「成果報酬型の方がモチベーションも上がるし、生産性も上がる」
賛成する理由としては「時間ではなく、成果で評価されるべきと考えるから」が最も多く73％。次いで「正当に評価されるのであれば生産性が上がり、会社にとって良いから」（62％）、「自分のペースで働くことができるから」「効率的に仕事をし、家族と一緒の時間を大切にしたいから」（同41％）と続く。しかし「長時間労働が是正されるから」と考える人は17％に留まった。
具体的な声としても、
「ある程度の年次、経験を有する者は成果報酬型にした方が、モチベーションも上がるし、経営からすると、生産性向上に資すると思う」（30代男性／金融／営業）
と効率面にメリットを感じる人が多いようだ。50代メーカー勤務の男性は「会社への帰属意識よりも自分の能力を発揮して貢献したい気持ちが強い」といい、その点で同制度を通じた環境整備が必要だと考えているようだ。
「既に裁量労働制でメリットが考えづらい」
「反対」（4％）、「どちらかと言えば反対」（13％）という人に理由を聞くと、76％が「成果報酬型にしても正当に評価されるとは考えにくいから」と回答していた。
他にも「長時間労働が当たり前となるから」（61％）、「賃金の抑制につながるから」（38％）、また「既に裁量労働制で勤務しており、導入のメリットが考えづらいから」という人も26％いた。
ちなみに回答者の勤務先の労働時間制度は、「固定時間制度」が49％と約半数で、「裁量労働制度」が25％、「フレックスタイム制度」が26％となっている。
同社取締役キャリアカンパニー、カンパニー長の多田洋祐氏は、「ビジネスプロフェッショナルは、自身の生産性を重視した働き方が当たり前になりつつあることがうかがえます」とした上で、
「今後、企業が優秀な人材を採用・活用していくためには、ビジネスプロフェッショナルの考えの変化に適応し、優秀な人材が活躍できるよう、労働時間制度や評価の方法などを見直す必要が出てきているのではないでしょうか」
とプレスリリースで説明している。
