年間約642万トンに及ぶ日本の食品ロス。その量は、国連が食糧難に苦しむ国々に援助している総量の約2倍に相当する。
そんな中、IT会社のSHIFFTは、"食品ロスを減らしたい飲食店"と"安く購入したい利用者"をマッチングするプラットフォーム「Reduce Go」を開発した。現在、年中のリリースに向け準備中だという。
同サービスでは、スマートフォンアプリで周辺のレストランやカフェ、小売店などで余剰食品を提供している店舗を検索し、1日2回まで受け取ることができる。費用は月額1980円の使用料のみで、それ以上支払うことはない。
「海外のフードシェアリングモデルが、日本でも成功するとは限らない」
今年4月に公式サイトを公開して以降、事前登録ユーザーに約4000人から応募があったという。同社取締役の上村宗輔さんはキャリコネニュースの取材に、
「加盟店舗には、主にパン屋などの小売店、フレンチ、コーヒーショップなどから声があがっており、現在もジャンルを問わずさまざまなお店を募集しています。またテイクアウトだけでなく、余剰品を店内で召しあがっていただくことも想定しています」
と話す。同サービス開発の経緯について上村さんは「元々レストランで働いていて、食品ロスのことがずっと頭にあったんです」という。
「世の中のためになるサービスを作りたいと考え、思い浮かんだのが『食品ロス』。調べていくと、特に欧米ではこのような『フードシェアリング』のサービスが盛んに行われていることが分かりました」
一般的な欧米のフードシェアリングサービスは、店舗側が値引きをした商品をインターネットに掲載し、購入者が店舗まで取りに来るというもの。国内でも同様のサービス提供をしている企業があり、上村さんは
「食品ロスの問題は昔からありましたが、ITの普及でこのような『フードテック』サービスは今後さらに増えていくと考えられます。しかし海外のモデルが、必ずしも日本でも成功するとは限りません。そのため日本に適した形に変化させ、提供することを決めました」
と説明し、同社の強みは「月額制」であると話した。
店舗側は「可能であればディスカウントしたくない」
加盟店舗には費用がかからず、利用者から得た月額使用料の59％が提供の多寡に関係なく均等に還元される。
多くの店舗は、常に食品廃棄費用が発生しているという。同サービス導入後はその費用が削減され、「Reduce Go」で得た収益がプラスされる。店舗側にとっては安定した収益源になる。また上村さんは、
「店舗側は『可能であればディスカウントして販売したくない』と考えています。なので食品ロスを減らす取り組みのため、余剰食品を"寄付"という形で提供してもらいます。社会貢献活動なので、店舗側のブランド向上にもつながると考えています」
と話す。営利目的としないことで余剰食品の出し惜しみを無くして消費につなげ、店舗側の通常業務に差支えがないよう値段設定の手間も省いた。
今後の目標について上村さんは「まずは東京23区を対象に実施し、後々は全国展開できればと考えています」と語っている。
