厚労省は来年度、残業時間削減に成功した中小企業に支給している助成金の制度を拡充する方針を固めた。9月14日の日経新聞が報じている。
残業時間の上限を下げ、達成できた企業に支給している「職場意識改善助成金・時間外労働時間制限コース」を変更して対応する。休日数を増やした場合には支給金額の増額も検討している。9月末の臨時国会での法案提出を予定しているという。
助成金対象の範囲を広げ、働き方改革の促進を目指す
現在の制度では、中小企業が一人当たりの残業時間を月45時間・年360時間以下に設定・達成した場合、かかった経費の一部として最大50万円を支給している。今回の変更では、一人当たりの残業が月80時間・年720時間を超えていた企業が、残業時間の目標を同時間以下に設定・達成した場合にも50万円を支給するよう改める。
厚労省の担当者によると、現在の職場意識改善助成金・時間外労働時間制限コースでは、残業時間上限の設定・達成を試行錯誤できる期間は一か月程度と短い。従来の目標数値だった月45時間・年360時間までワンクッション挟むことで、企業がより意欲的に残業削減に取り組むよう促す狙いだ。もし、一足飛びに月45時間・360時間以下の条件を達成できた場合には、2段階分の削減成功として100万円を支給する。
これに加え、これまで週休二日制だった企業が休日を増やした場合、日数に応じ助成金を上乗せする。一か月あたりの休日数を4日増やすと100万円、3日増加で75万円、2日で50万円、1日で25万円の増額だという。
不正な申請を防ぐための対応策なども、今後合わせて検討する予定
残業上限設定の助成金と合わせれば最大200万円の支給になるが、担当者も「200万円という金額がどう受け止められるかは難しい」とこぼすように、どこまで効果があるかは未知数だ。ネット上でも、
「助成金の申請ってスゲー面倒な割に貰える金額は大した事なくて労力に見合わないから意外とやらないんだよね。こんなの全然効果ないと思うよ」
と、首を傾げる声が強い。助成金目当てに社員にサービス残業をさせ、書面上の残業時間だけ削減するような行為をどう防ぐかという課題もある。同担当者はこれについて、
「労基法の遵守が一番ですが、万が一不正が見つかった場合は、返還命令や刑事告訴などの措置を取ります。そういった懸念への対応策や、枠組みの設定なども順次検討していくつもりです」
と説明していた。
