「独身税」を提案したと報道され炎上した、石川県かほく市が9月5日、公式サイトに文書を掲載し、同市で開催された意見交換会で独身税を求める発言があったことを認めた。ただし、市として独身税の導入を検討しているわけではないという。
「新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております」
北國新聞の8月30日付けの報道によると、「かほく市ママ課」と財務省・主計官が出席した意見交換会で、「ママ課」のメンバーから「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」という質問があり、主計官が「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と答えたという。
同市は5日、「かほく市ママ課の独身税提案報道について」を市サイトに掲載し、こうした趣旨の発言があったことを認めた。
「かほく市では、当日の意見交換会におきまして、国民の将来負担に関してママ課のメンバーと財務省主計官が自由に意見を交わす中で、新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております。これは、あくまで、ママ課のメンバーから出されたいろいろな意見に対して財務省主計官が答えたやり取りの一部であったと捉えております」
報道された旨の発言があったことは認めつつも、それは様々なやり取りの一部に過ぎないということのようだ。また報道は認めたものの、「独身税」の導入は否定した。
「かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません」
「『独身税』の提案等を『ママ課』及び『かほく市』は一切行っておりません」
同市は1日に発表した「かほく市ママ課『独身税』提案について」という文書では、「『独身税』の提案等を『ママ課』及び『かほく市』は一切行っておりません」と報道を否定。また、同市担当者は、キャリコネニュースの取材に対しても、「世代や家族構成によって必要な経費が違う」という話が出ただけであり、「独身税の提案はなかった」と説明していた。
1日に発表された文書は同日中に削除され、5日に改めて今回の声明が発表された形となった。当初は「独身税」発言自体を否定していたが、一転してそうした趣旨の発言があったことを認めたことになる。また、炎上を受けて、「かほく市ママ課」のサイトも現在は閉鎖されている。
