コンサルティングを行うデロイトトーマツは9月5日、「働き方改革の実態調査」の結果を発表した。調査は、今年6月1日～7月7日に実施。上場している企業を中心に238社から回答を得た。
効果を実感し、従業員の満足を得られた企業は28％にとどまる
「働き方改革の実施状況」を見ると、「既に実施した」（10％）、「ニーズを感じており現在推進中」（63％）と、合わせて73％の企業が「実施している」と答えた。2015年の調査（34％）から大幅に上昇した。
「働き方改革の目的」の上位には、「生産性の向上」（87％）、「従業員の心身の健康の向上」（76％）、「従業員満足度の向上」（74％）が挙がる。従業員の働きがいや働きやすさ重視する企業が多いことがわかる。
具体的にはどのような施策を行っているのか。「働き方改革の実施施策」を複数回答で聞くと、「長時間労働の是正（残業時間制限、有休取得奨励等）」が86％で最も多く、「業務の見直し（標準化、プロセスの簡素化、業務廃止・統合等）」（62％）が続く。また、「組織風土改革、意識改革」（47％）、「オフィス環境の整備」（40％）、「在宅勤務・オフィス外勤務の促進」（39％）などを行う企業もある。
肝心の効果については、「効果が感じられた」と回答した企業は49％で約半数。このうち「従業員の満足も得られた」と答えた企業は28％にとどまる。
働き方改革の効果を実感したかしないかを問わず、「従業員の満足が得られなかった」と回答した企業は44％だった。労働時間の削減や、業務の見直しなどを行っても、従業員の満足が得られないなど改革が功を奏したとは言い切れない状況だ。
