マーケティングの実務家による国際組織MCEIの東京支部は9月1日、「実務家によるプレミアムフライデー『実感』アンケート」の調査結果を発表した。調査は今年4月25日～7月31日の間、MCEI東京支部と大阪支部会員、並びに研究会・セミナー参加者を対象に実施。249人から回答を得た。
「月末金曜日に早く仕事を終わらせられない」「早く帰っても仕事は減らない」
「プレミアムフライデーに対する利用意向」を聞くと、「利用したい」の回答は46.3％。「利用した」（5.3％）を合わせると、約半数の人が肯定的な見方をしており、一定の評価は得ていることがわかる。「利用した（い）」と答えた人に何をしたか（したいか）聞くと、「飲食」（42.9％）や「習い事・趣味」（40.5％）などが多く、「ショッピング」（12.7％）は少ない。
ただ、「プレミアムフライデーの実施状況」を聞くと、「実施していない」の回答が87.6％で圧倒的多数。「施策の有効性」の質問には、「有効だと思う」が24％、「有効だとは思わない」が18％とほぼ同じだった。これに対して「わからない」の回答は58.1％に上った。
「今後は定着するか」の質問に対しては、「定着しないと思う」が46.8％と、「定着すると思う」（12.9％）を大きく上回る。また「わからない」が40.3％に上っていることから、プレミアムフライデーの定着に疑問を抱く人は多いようだ。「定着しない」の理由には、「国自体が全体で取り組む気がない」「年収が上がるわけではない」などが寄せられている。
「プレミアムフライデーで働き方改革が進むか」を聞くと、「進まないと思う」が34.9％、「進むと思う」22.1％となった。「進まないと思う」の理由には、「月末金曜日に早く仕事を終わらせられない」「早く帰っても仕事は減らない」などが挙がっている。
約半数が「月中の実施がいい」と回答
「プレミアムフライデーは毎月最終金曜日に実施だが、どう思うか」を聞くと、「このままでいい」の回答は32.1％にとどまり、約7割が「見直した方がいい」と思っていることがわかった。中でも「月中がいい」と思っている人は45.7％だった。
「プレミアムフライデー以外の働き方改革や市場活性化に繋がる施策」ついて聞くと、「働く場所の自由度を高める施策」（オフィスの固定化をしない、在宅勤務など）、「働く時間の自由度を高める施策」（フレックス制、週休3日制など）、「休暇を増やす施策」（祝日取得義務化など）といった、働き方の自由度を高める施策が多く提案されている。
