日本労働組合総合連合会は8月31日、「日本の社会と労働組合に関する調査」の結果を発表した。調査は4月21～26日にインターネットで実施し、15～64歳の働く人1036人から回答を得た。
将来への不安について聞くと「非常に感じる」（38.2％）と「やや感じる」（38.8％）と回答した人の合計が77.0％となった。
その理由を聞くと、最も多かったのは「老後の生活」で64.2％。若い世代では「仕事の有無」（41.5％）と回答した人が多く、10代で58.8％、20代で52.8％と半数以上となっている。
4人に1人は「働きがいを感じていない」
全回答者に将来の日本について聞いたところ、7割以上が悲観的な見方であることが分かった。特に「全く良くなっていない」と回答した人は、3年後（17.2％）、5年後（20.1％）、10年後（23.6％）、30年後（28.5％）と未来になるほど高まっている。
理想の社会についてのイメージを聞くと「収入はほどほどでも、仕事と生活が両立できる会社」（82.5％）、「定年まで同じ会社で働ける会社」（65.7％）、「労働者や消費者などの意見が尊重される会社」（81.8％）を理想とする人が多くなった。ワークライフバランスを重視し、安定した雇用を志向する人が多いようだ。
「現在の勤め先は働きがいのある職場だと思うか」と聞いたところ、「思う」（9.4％）と「どちらかと言えば思う」（31.3％）の合計が40.7％で、「どちらかといえば思わない」（14.3％）と「思わない」（10.8％）の合計25.1％を上回った。しかし働きがいを感じていない人は4人に1人と少なくないことが分かった。
この働きがいを評価するにあたって「仕事の内容」を考慮したという人が最も多く、54.5％。次いで「賃金の水準」（44.5％）、「労働時間・残業」（36.6％）、「職場の人間関係」（35.2％）、「仕事に対する評価」（27.3％）と続いている。
6割が「職場は人手不足」と実感 賃金や条件の引き上げが必須か
職場で経験したことがあることで最も多かったのは「有給休暇がなかなかとれない」（30.6％）。「正社員・正職員」では36.6％と全体より6ポイント高い結果となった。
以降「仕事や給料が約束した内容と違う」（18.3％）、「残業代が支払われない」（15.6％）、「職場でパワハラやセクハラがある」（15.0％）と続く。また「就業規則を見たことがない（見ることができない）」（13.1％）、「理由が分からず天引きされる費用がある」（10.1％）、「会社が社会保険に加入していない」（6.9％）という会社も1割程度あるようだ。
また仕事で悩みがあるときに、誰に悩みを相談するか聞いたところ、1位「同僚」（33.5％）、2位「家族」（25.8％）、3位「上司」「職場外の友人」（22.3％）と続いた。一方、「相談できる人はいない」が25.2％となり、特に男性の33.3％が回答していた。
職場の人手不足状況について聞くと、「強く感じる」（20.3％）と「ある程度感じる」（43.0％）の合計が63.3％となった。さらにこれから職場で人手不足が深刻化すると思うかと聞くと「思う」（24.1％）と「どちらかといえば思う」（45.2％）で合計が69.3％と危機感を覚えている。
対策としては「賃金や労働条件の引き上げ」が必要だと思う人が最も多く77.8％。以降「業務の効率化」（77.0％）、「業務量の調整」（71.8％）、「教育訓練の充実」（70.5％）と続く。
人手不足などの理由でサービスの見直しや料金値上げが行われることについては、「やむを得ない」が29.4％。しかし「料金を値上げするなら、サービスも向上してほしい」（19.1％）、「サービスを見直すなら料金も下げてほしい」（10.9％）と考えている人も一定数いるようだ。
