NTTデータ経営研究所は8月8日、「働き方改革の取り組みと職場へのインパクト」という調査結果を発表した。それによると、働き方改革に取り組んでいる企業は約4割。2015年調査時よりも徐々に増えている一方で、「収入が減少した」「気持ちの余裕がなくなっている」などのマイナス面もあり、課題が残る。
調査は6月23日～28日の間、従業員規模10人以上の企業に勤務する正社員を対象に実施。1133人から回答を得た。
メリットには「労働時間の減少」「気持ちに余裕が生まれる」など
自社の働き方改革の取り組みを聞くと、「取り組んでいる」と回答した企業は36.4％だった。2015年度調査（22.2％）、2016年度調査（32.1％）と比べると、少しずつ増加している。
実施している企業に勤務する従業員に具体的な施策を聞くと、「『働き方改革』に対するトップのメッセージが発信されている」（47.1％）、「休暇取得を推進している」（46.1％）、「長時間労働の削減のため、労働時間の削減目標を設定している」（42.7％）などが上位を占める。
同様に「取り組む前と比べて、どのようなプラスの変化があったか」聞くと、「労働時間が減少している」（26.0％）、「休暇が取得しやすくなっている」（25.2％）、「気持ちに余裕が生まれている」（23.8％）などが挙がる。
一方でマイナスの変化としては「収入が減少している」（16.5％）、「気持ちの余裕がなくなっている」（13.8％）、「やらされ感が増加している」（9.2％）などがあった。
働きにくい職場では「無駄な業務と思っても言い出せない雰囲気がある」
勤務先企業が働き方改革に取り組んでいるが「働きにくい」と回答した従業員の53.4％が「プラスの変化はない」と回答している。
反対に「マイナスの変化はない」は29.3％にとどまっている。「収入が減少している」（22.4％）、「気持ちの余裕がなくなっている」（25.9％）、「『やらされ感』が増加している」（20.7％）などの項目の割合が全体よりも高くなっている。
背景には、働き方改革の制度の有名無実化がある。「働きにくい」と感じている従業員は、「トップのメッセージの発信」「ノー残業デーの厳格な実施」「休暇取得の推進」など、多くの施策で3～4割が「制度等はあるが、形骸化している」と回答している。
また、職場の仕事の仕方が「働きにくい」と回答した人は、「頑張っても頑張らなくても給与があまり変わらない」（41.3％）、「職場における『報・連・相』が不十分であると感じる」（36.5％）、「無駄な業務と思っても言い出せる雰囲気ではない」（39.1％）などの項目への回答が高い傾向があった。
