エン・ジャパンは7月31日、女性の雇用機会の関わる調査結果を発表した。調査は5月下旬から一か月の間、正社員での就職を希望する女性向けサイト『ウィメンズパーク』で実施。571人から回答を得た。
「女性は男性より仕事の機会に恵まれている」と感じる女性はたった6％
仕事の機会について、男女どちらが有利か聞いたところ、「男性のほうが恵まれている」との回答が77％と大半を占めた。「女性のほうが恵まれている」と答えたのは6％と、大きな差がある。
男性の方が恵まれていると感じる理由は、男性は結婚・出産で退職・休職する可能性が低いことや、転勤に対応できる男性のほうが昇給昇格で有利だ、との意見が多く寄せられた。男女雇用機会均等法が施行されてから30年余り経った今でも、性別による仕事の機会の差は根強いようだ。ライフイベントによるキャリアの断絶を意識する女性が多い様子からは、現状の対策では不十分であることが透けて見える。
「女性の雇用機会が増えていると思うか」問うと、最も多かったのは「増えていると思う」の42％で、「分からない」（34％）、「思わない」（24％）と続いた。増えていると回答した理由には、
「女性が長く働くことを前提にした社会になるとする大きな流れを感じており、機械はかなり増えているのではないかと思う」（25歳）
「女性活躍推進を政府から打ち出されて、大手が積極的に取り組んでいるから」（30歳）
などの声があった。
一方、「思わない」と答える人たちは、女性の活躍の推進は大手など一部に限定されている点を指摘する。「私の会社（社員30数名）では管理職に女性は一名もいません」と、身近なところに活躍する女性がいないことも、雇用機会の増加を感じない一因となっているようだ。
国や自治体には「育児や家事は女性がするものという社会通念を変えてほしい」と要望
女性の雇用機会を増やすために、企業や国に取って欲しい対策も聞いた。企業に期待することの1位は「産休育休や時短勤務の制度を利用しやすくする」（75％）で、「時短や残業なしのポジション・求人を増やす」（64％）、「保育・介護サービスの費用を負担・サポートする」（46％）と続く。
成果ではなく仕事にかけた時間で貢献度を測る企業も多い。家事や育児、介護などで時短勤務せざるを得ない状況でも、憂うことなく仕事に集中できる働ける環境整備を望んでいるようだ。
また、国や自治体に対しては「保育・介護サービスの充実」を最も強く求めていることが分かった。2位には「育児や家事は女性がするものという社会通念を変える」（60％）が上がった。企業単位では難しい価値観の変化を、国の主導で進めていくよう期待していることが伺えた。
