人材企業ランスタッドは7月27日、勤務先を選ぶ重要項目についての調査結果を発表した。
この調査は「ランスタッド・エンプロイヤーブランドリサーチ2017」の一部で、世界26の国と地域で18～65歳を対象にインターネットで実施された。日本では男女約5300人が回答している。
日本も世界も「ワークライフバランス」を重要視する傾向
勤務先を選ぶ際に重要視する項目を聞いたところ、日本は以下の結果になった。
1位 給与水準が高く、福利厚生が充実している
2位 快適な職場環境
3位 安定した長期雇用
4位 ワークライフバランスが実現しやすい
5位 フレックスタイムや在宅勤務など、柔軟な勤務が可能
上位3位は2016年の結果と同じだが、「就業場所の利便性が高い」が昨年5位から7位に、「刺激的でやりがいのある仕事」は4位から9位に下がっている。
一方「ワークライフバランスが実現しやすい」は6位から4位、「柔軟な勤務が可能」は7位から5位へランクアップ。今年は仕事内容や勤務先より、柔軟な働き方を求める人が多い傾向があるようだ。
日本以外の25の国と地域で働く人たちの回答は次の通り。
1位 給与水準が高く、福利厚生が充実している
2位 安定した長期雇用
3位 ワークライフバランスが実現しやすい
4位 快適な職場環境
5位 キャリアアップの機会
上位4位にランクインしている項目は日本と同じだが、5位にランクインしている「キャリアアップの機会」は、日本では10位。世界との大きな違いはこの点だと言えそうだ。
日本の大企業のイメージ「長期にわたる安定した雇用機会がある」
外資系を含む日本の大企業に抱いているイメージを聞くと、最も多かったのは「社会的価値が高い」。次いで「財務体質が健全」「革新的な技術を活用している」「長期にわたる安定した雇用機会がある」と続いた。
また最も低い項目は「ワークライフバランスが実現しやすい」で、次いで「職場環境が快適である」となった。このことから、先述の"勤務先に求める希望"と"企業に対するイメージ"に乖離が生じていることが分かる。
同社代表取締役社長兼COOの猿谷哲氏は「働き手がこれまで以上にワークライフバランスが実現しやすい職場環境を重視する傾向にあることが明らかになった」とプレスリリースで発言している。また有効求人倍率がバブル期を超え、企業の人事部速に拍車がかかっていることを挙げ、
「働き手の求める人事施策の導入や社内文化の醸成、インフラ設備の整備に真摯に向き合い、更に戦略的な採用広報を実施する企業こそが優秀な人材を惹きつける」
と説明した。
