政府は今年3月に「働き方改革実行計画」で、原則「月45時間、年360時間」、繁忙月は「100時間未満」という上限規制を設けることを明記した。これについて働く人はどう思っているのか。
ネットリサーチなどを行うインターワイヤードは7月20日、「長時間労働に関する意識調査結果」を発表した。調査は今年4月4日～14日の間、同社が運営するネットリサーチ「DIMSDRIVE」モニターで、正規社員として組織に勤務している人を対象に実施。1343人から回答を得た。
「運輸業・郵便業」では3人に1人が月に45時間超の残業をしている
サービス残業を含め「月平均でどれくらい残業をしているか」聞くと、「0時間（残業なし）」（26.6％）が最も多い。残業する人では、「20～30時間未満」（17.1％）がトップで、「10～20時間未満」（15.2％）、「30～45時間未満」（14.6％）が続いている。「45時間以上」も13.8％いる。
月の残業時間が45時間を超える人の割合を業種別で見ると、「運輸業・郵便業」（32.3％）が最も高く、およそ3人に1人の割合だ。「教育・学習支援業（学校教育）」（26.2％）、「宿泊業・飲食サービス業」「教育・学習支援業（その他）」（共に25.0％）が続いた。
「残業する理由」を聞くと、「仕事の量が多すぎる」（44.5％）が圧倒的に多く、「仕事の割り振りに問題がある」（21.7％）、「ムダな打ち合わせが多い」（20.3％）などを引き離している。
特定の人に残業が集中する理由「人数に対して仕事量が多すぎる」がトップ
「職場で最も残業が多い人は、月平均でどれくらい残業していると思うか」を聞くと、「45時間以上」が42.7％だった。「100時間以上」（13.2％）という回答も見られた。
「職場で特定の人に残業が集中していると思うか」を聞くと、「そう思う」が64.6％。その理由には、「人数に対して仕事の量が多すぎる」（42.8％）、「仕事の割り振りに問題がある」（38.4％）、「仕事をこなせるスキルを持った人が他にいない」（27.7％）などが上位に挙がっている。
「サービス残業をしている」と回答した人は40.7％で、「20～30時間」（8.6％）が最も多い。業種別では、「教育・学習支援業（学校教育）」（69.0％）が最多。サービス残業をする理由は「それが当たり前の雰囲気が会社全体にあるから」（42.0％）が他の理由を圧倒。解消法には、「仕事量に見合う人員を採用することが必要」（36.0％）がトップで、慢性的な人員不足がサービス残業を助長しているものと思われる。
残業の上限規制を職場で順守できるかについては、「できると思う」が50.6％で約半数だった。反対に「できると思わない」は22.2％、「どちらともいえない」は27.2％だった。
