経団連は7月18日、「労働時間等実態調査」の結果を発表した。会員企業などに2016年の労働時間や年次有給休暇取得率などに関して調査したところ、平均総労働時間は1991時間で過去数年と比較して緩やかに減少していることがわかった。
調査期間は今年4月10日～5月19日。パートタイム労働者を除く期間を定めずに雇用される人を対象とし、249社（労働者数約110万4000人）から回答を得た。
非製造業の年間平均総労働時間は前年より7時間増加
全体の平均総労働時間は減少しているが、製造業と非製造業との間で差がある。製造業は1979時間で2014年以降減少が続いているが、非製造業は2006時間で2015年と比べて7時間増えた。
企業規模別では、平均総労働時間が最も短かったのが「500人超～1000人」の1933時間。最も長かったのが「5000人超～10000人」で1999時間だった。労働時間は企業規模が1000人超の企業ほど長い傾向がある。
2016年の平均時間外労働時間は、全体では193時間だった。2014年、2015年の199時間よりも少なくなった。業種別では製造業が191時間、非製造業が196時間となっており、非製造業の方の時間外労働時間がやや長い。
年次有給休暇取得率を見ると、全体では64％と、2015年の67％から低下している。業種別で見ると、製造業（68％）は年々緩やかに上昇しているが、非製造業（60％）は2015年の67％から低下している。
「顧客要望対応」などが長時間労働につながる
「長時間労働につながりやすい商慣行」には、「客先からの短納期」（32.9％）の回答が最多。「顧客要望対応」（15.7％）、「海外顧客、拠点との時差に夜対応」（9.2％）など、顧客都合の理由が上位を占めている。改善策には、「顧客・外部（役所）の理解」（28.9％）、「適正なスケジュール・納期」（18.9％）、「人員配置の見直し」（13.3％）などの回答が寄せられた。
「長時間労働につながりやすい職場慣行」には、「業務の属人化」（27.3％）や「時間管理意識の低さ」（21.7％）のほか、「残業が当たり前、美徳とする雰囲気」（12.9％）、といった回答もあった。
長時間労働の是正に向けた数値目標（KPI）を設けている企業は、32.5％だった。具体的な施策には、「経営トップメッセージ発信」（20％）、「時間外勤務に上限値設定」（19％）、「残業状況の管理・共有・フォロー」（15％）などの回答が上位を占めた。休暇取得促進に向けた数値目標を設定する企業は41.4％で、「計画休暇の設定」（20.5％）、「休暇取得の呼びかけ」（17.3％）といった施策が挙がっている。
数値目標以外の取り組みには、「ノー残業デー・定時退社」（23.3％）、「計画年休暇取得」（15.7％）、「在宅勤務」（13.3％）などの回答があった。
