政府は「働き方改革」の一環として同一労働同一賃金の導入を目指している。そうした中、人材会社のディップは7月13日、「同一労働同一賃金」についての調査結果を発表した。
調査は2016年12月12日～2017年1月15日、「はたらこねっとユーザー」975人を対象にインターネットで行った。
非正規の約半数、正社員と年収50万以上違う 中には「500万以上」という人も
"同一労働同一賃金"について聞くと、非正規で働く人の79％は「賛成」と答えている。最も賛成が多かったのは「契約社員」（83％）で、以降「派遣社員」（80％）、「パート・アルバイト」（75％）と続く。正社員においても「賛成」が69％となり、雇用形態に関わらず関心が寄せられていることがわかった。
実際、非正規で働く人の約半数は「まわりに自分のしている仕事と同じ業務量、仕事内容で仕事をしている『正社員』はいる」（49％）と感じているようだ。中でも「契約社員」（62％）はその割合が高く、「派遣社員」（47％）、「パート・アルバイト」（45％）は少し低かった。
「いる」と答えた人に、同じ業務量・仕事内容をしている「正社員」との"年収差"を聞くと「50万円以上」差があると回答した人が約半数の46％、「100万円以上」も34％にのぼることが分かった。
最も多かったのは「10万円未満」（27％）だが、次いで「100～200万円未満」（22％）が多かった。また「200～500万円未満」（10％）、「500万円以上」（2％）と回答した人もいる。
「業務の責任を負う」「研修などにも参加」は6割が許容
同一労働同一賃金について期待していることを聞くと「雇用形態による給与の差がなくなること」（74％）、「雇用形態による福利厚生の差がなくなること」（54％）など"雇用形態"の違いにより発生する差を解消してほしい、という声が上位にあがった。
また正社員と非正規社員の違いをポイントに分け、非正規で働く人に許容できるか否かを聞いた。
「大きな業務などの判断する責任を負うこと」については61％が許容するとしており、特に「契約社員」（67％）の割合が高くなっている。「直接業務と関係のない研修・勉強会・会議への参加」（63％）についても非正規で働く人すべてが6割近く許容できると回答している。
一方「転勤や部署移動などの命令に従うこと」「必要な場合、残業の命令に従うこと、サービス残業発生の可能性があること」については約6割が「許容できない」と答えている。特に「パート・アルバイト」は「転勤や部署移動の命令」が68％、「残業命令・サービス残業」が62％と高い傾向が見られた。
