日本労働組合総連合会は7月7日、働き方に関する「36協定に関する調査2017」の結果を発表した。調査は6月6～8日、20～65歳で働いている男女1000人（自営業・自由業・パート・アルバイトを除く）を対象にインターネットで行った。
残業が最も多い業種は「運輸業」「金融・保険業」
働く人の62.5%が「残業を命じられることがある」と回答している。特に20代男性では80.6％に上るという結果が出ている。
「自身の心身の健康に支障をきたすと感じる1か月の残業時間」を聞くと、最も多かったのは「30時間未満」（38.2％）と過労死ラインの80時間を大きく下回っている。「80～100時間」（7.9％）、「100時間以上」（7.1％）という人は合計15％で、平均時間は46.2時間となる。
実際の1か月の平均残業時間は22.5時間。1日約1時間程度の残業だ。「10時間未満」（40.2％）が最多ではあるが、「60時間以上」という長時間勤務も6.9％いるようだ。
業種別に見ると、最も多いのは「運輸業」の33.6時間で、次いで「金融・保険業」（27.4時間）、「サービス業」（25.5時間）、「建設業」（25時間）と続く。最も少なかったのは「医療・福祉」（12.5時間）だった。
性年代別にみると男性は20代（23.7時間）から40代（28.4時間）までは年代が上がるほど長くなる傾向がみられる。一方、女性は年齢が上がるほど残業時間が短くなる傾向がある。
残業を減らすための取組みとして「ノー残業デーの導入」（30.5％）、「残業の事前申請制度の導入」（15.4％）、「上司からの声かけ」（13.5％）が上がっているが、「何も行われていない」が46.6％となっている。
休日出勤・持ち帰り残業トップは教育関係
働き方に関して「A：給料が少なくても、プライベートの時間を確保できるほうがよい」と「B:労働時間が長くても、給料を多くもらえる方がよい」のどちらに当てはまるかを聞くと、「Aに近い」は62.4％で「Bに近い」は37.6％となった。
性年代別に見ると、「Aに近い」と回答した"プライベート時間を確保できるほうがよい"という男性は20代（71％）が最も高い。年代が上がるごとに低下し、50代になると51.5％となり、"給料を多くもらえる方がよい"が48.4％と拮抗している。
また「A：やりがいが少なくても、プライベートの時間を確保できるほうがよい」と「B：労働時間が長くても、やりがいが多い方がよい」だと、「Aに近い」は62.5％、「Bに近い」は37.5％。やりがいよりプライベートの時間を確保したい、という人が多かった。
特に20代女性と30代男性が"プライベートの時間を確保したい"という人が多く、一方で50代男性は"やりがいが多いほうがよい"と考えている人が50.7％と半数をわずかに上回った。
また休日出勤について聞くと、全体の3割が「ある」と答えていた。中でも「教育・学習支援業」（52.4％）が最も多く、次いで「運輸業」（40.8％）、「公務」（38.6％）と続く。
仕事の持ち帰りについて、在宅勤務をしている人を除いた980人に聞くと「ほぼ毎日」「よくある」「ときどきある」の合計が20.3％と、5人に1人が持ち帰り残業をしていることが分かった。これも「教育・学習支援業」が41.5％と最も多い結果となった。
