既卒・第二新卒の就職・転職支援をするUZUZは、20代の若手を対象とした「有給休暇についての意識調査」を発表した。調査期間は6月8日～22日で、回答者は、同社のサービスに登録する20～29歳の男女のうち239人。
転職を視野に入れる若手男性のうち、約4割は昨年の有給消化日数「ゼロ」
昨年の有給消化日数を聞いたところ、一日も有給を取得せず「0日」と答えた割合は、女性は13.9％、男性で44.2％にまで登った。男性の約2人に1人は有給を取得していないことになる。男女合わせた平均消化日数は5.6日だった。
有給を取得できなかった人たちにその理由を聞くと、男女とも1位は「有給休暇を取りづらい雰囲気で、気まずさを感じるため」で、職場の雰囲気が取得の妨げとなっていることが分かる。2位は男女で回答が分かれ、男性は「業務量が多く仕事が回らなくなるため」、女性は「周囲に申し訳ないと感じるため」だった。
一方、有給休暇を取ることができた男性も、57.9％が「取りたいときに取れなかった」と答えている。例え取得できたとしても、必ずしも満足のいく取り方とは限らないようだ。
こうした有給取得への不満を、次の就労先では解消しようと企む人は多い。転職活動時に企業の有給消化率をどのくらい重視するか聞いたところ、男性は77.3％、女性は85％と、どちらも8割前後の人が重視すると答えた。
実際に取得するときの理由1位は男女とも「風邪や病気などの体調不良」だが、本音としては、そうしたアクシデントへの対処としてではなく、羽を伸ばすために有休を使いたいのだろう。理想とする有給休暇の使い方を聞くと、男女とも「長期の旅行」「買い物や外出などの遊び」など、プライベートの充実を図りたいというニーズが高かった。
政府目標達成には業務量の調整必須 「仕事量を減らさないと、有給使って家で仕事する羽目になる」
政府は2020年に有給休暇取得率70％を目標に掲げている。しかし、2015年度の取得率は48.7％で、目標との乖離は大きい。こうした現状を踏まえ、政府の「2020年に70％」という数値目標についてどう思うか自由回答で聞いた。回答者の多くは目標達成に懐疑的で、「サービス業は難しいと思う」など、業種によって差が生まれるのではという指摘もあった。また、
「公休を減らすことで有給休暇取得を促す企業も出てくるのでは？と少し不安」（24歳・女性）
「仕事量を減らさないと、有給の消化率70％にしても、有給で休んで自宅で作業をすることになってしまう」（24歳・男性）
というシビアな意見も出ていた。確かに、残業時間の抑制や有給消化率の向上が呼び掛けられる中、体裁だけ整えようと目論む企業も出てきそうだ。数値に踊らされるのではなく、働く人の有給取得満足度を上げる必要がある。
調査を実施したUZUZは若い世代の有給取得率向上に向けては、
「各企業が『業務量の調整』や『取得しやすい雰囲気作り』を積極的に行うことが大切」
と述べている。
