日本商工会議所は7月3日、全国の中小企業を対象に行った「人手不足等への対応に関する調査」の結果を発表した。約6割の企業が「人員が不足している」と回答した。
調査は今年3月24日～4月28日の間、全国の中小企業4072社を対象に実施。うち2776社から回答を得た。
「仕事に慣れた頃、辞めてしまう社員が多い」（製造業）
人員の過不足状況について聞くと、60.6％の企業が「不足している」と回答。「過不足はない」（35.8％）が続いた。
「不足している」と回答した企業を業種別で見ると、「宿泊・飲食業」（83.8％）、「運輸業」（74.1％）が上位についている。「介護・看護」（70.0％）は不足感が高いものの、前年比では若干和らいでいる。
反対に「金融・保険・不動産業」（50.0％）、「製造業」（55.3％）ではまだ人手不足がそこまで深刻ではない。従業員規模別では、「101人」を超える企業で「不足している」の回答率が7割を上回る。
求める人材には、「即戦力となる中堅層、専門家」（62.0％）、「一定の経験を有した若手社員（第二新卒等）」（60.3％）の回答率が高い。新規学卒者では、「大学卒、院卒」（37.9％）、「高卒」（40.3％）と高卒者の需要が高い。
人員が充足できない理由には、「募集をしても応募が無かった」（63.4％）、「自社が求めてた人材ではなかった」（48.0％）が挙がる。中には「内定を出し、入社したものの、定着しなかった」（27.5％）という回答もある。企業は募集だけでなく、従業員の定着についての課題を抱えている。
人員不足が企業経営に与える影響については、「影響が出ている」は24.0％と、4社に1社がすでに人手不足の影響を受けていることがわかった。
企業からの自由回答には、以下のコメントが寄せられている。
「仕事に慣れた頃、辞めてしまう社員が多い」（青森県 製造業）
「募集しても全然応募がなく、費用のみが嵩んでいる」（神奈川県 卸売・小売業）
約4割が「時間外労働の上限規制は影響あり」と回答
外国人材受け入れのニーズを聞くと、「ある（既に雇用している）」は16.8％にとどまるが、「ある（今後雇用する予定）」（6.3％）「検討中」（18.6％）を含めると約4割となった。
外国人材のニーズが「ない」（56.8％）と答えた企業は理由として、「日本人を求人したいため」（46.3％）、「言語等コミュニケーションに懸念があるため」（45.1％）などを挙げている。
時間外労働の上限規制が与える影響について聞くと、「影響は無い」（49.5％）が約半数を占める。一方で、「影響が極めて大きい」（6.8％）、「影響が有る」（36.2％）と、合わせて43.0％の企業が「影響あり」と回答している点も見逃せない。
長時間労働是正に向けて、国に支援してほしいことを聞くと、「人手不足の解消」（52.3％）がトップ。「長時間労働を生みかねない民間の商慣習・取引条件の是正」（38.9％）を引き離している。
企業からは、
「労働側のみならず、企業側にも配慮したバランスのとれた規制が必要」（長野県 建設業）
「業種の特殊性を考慮した規制を取り入れてほしい」（静岡県 運輸業）
などの要望が寄せられている。
