入社時の面接で「御社が第一志望です」と言った人も少なくはないはず。しかし実際、新入社員は会社をどう思っているのだろうか。日本生産性本部は5月18日、2017年度新入社員春の意識調査の結果を発表した。
調査は3月下旬～4月中旬に行われた同団体主催の新入生教育プログラム等の参加者を対象に実施。1916の回答を得た。
9割の新入社員が上司の国籍・人種は気にしない
入社先が「第一志望」だと答えた人は79.5％と、2000年代で最高を記録。昨年と比較しても3.5ポイント増えており、近年は比較的希望通りの会社に入社した人が多いと言えるだろう。
その一方「条件のいい会社があればさっさと移る方が得だ」と答えた人が36.2％となり、昨年度比で8.2ポイント増加している。この数値は最高水準である就職氷河期の2000年（38.0％）に近づいている。また「そうは思わない」と回答したのは63.8％で、8.2ポイントの減少となった。
自分の上司が外国人になったとして正直な気持ちを聞くと、一番多かったのは「上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない」（48.8％）、「日本語でよいなら上司は外国人でも構わない」（40.0％）となり88.8％が国籍・人種は気にしないと考えているようだ。
日本人の上司の方がいいという「外国人の上司より、やはり日本人の方がよい」（9.7％）、「外国人の上司は望まない」（0.7％）は合計10.4％と少数派だった。
男性の3割が「残業は多くても専門能力が高められる職場」を希望
また「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」と「残業が少なく、平日でも自分の時間が持て、趣味などに時間が使える職場」のどちらを好むかと聞くと、「残業が少ない職場」を好む割合が74.0％となった。昨年度比で0.7ポイント減少しているものの2017年も高い水準を維持している。
男女別に見ると「残業が多い職場」を好む女性が18.3％だったのに比べ、男性は28.1％。女性より男性の方が残業を許容する人が多いことが分かった。
そうは言っても「働き方改革」で重要と思うテーマを聞くと、1位は「長時間労働の是正」（23.9％）。次いで「有給休暇の取得推進」（17.8％）、「子育てや介護と仕事の両立」（15.2％）と続く。やはりプライベートも大切にしていきたい、という気持ちの現れだろう。一方で「仕事の進め方の見直し」（8.4％）、「副業や兼業の促進」（2.9％）は低位に留まった。
