人事サービスを提供する「あしたのチーム」は5月18日、評価と給与に関する調査の結果を発表した。人事評価制度の受け止め方に関して、従業員・人事担当者・経営者間で大きな差があることが明らかになった。
管理責任が大きい立場ほど、「従業員は人事評価に満足」と思い込む
調査の対象は、従業員300人未満の会社で、人事に関わることがある経営者、人事担当者、人事評価を受ける立場にある従業員のいずれかに該当する、20歳から64歳までの男女1200人。
人事評価制度を導入している企業は54.5％で、2014年に同社が行った調査時と比べ18.8ポイント上昇した。
一方で、従業員のうち「人事評価制度に満足している」と答えたのは29.5％と3割弱だが、「従業員は評価制度に満足していると思う」と答えた人事担当者は42.8％、経営者に至っては67.3％にものぼる。
評価と給与の連動についても意識の解離が見られる。「人事評価と給与は連動している」と答えた従業員は18.8％だが、人事担当者は52.5％、会社経営者は71％と、管理権限が大きくなるにつれて、評価と給与が見合っていると考える傾向にあるようだ。
従業員の約8割は
「上司が評価していても経営者が評価を下げるから」（30代）
「社長がすべて決めるから」（40代）
「人事評価点は当人にも全く知らされず、目標の具体性がわからないから」（40代）
といった理由で、人事評価と給与が「連動していない」、もしくは「分からない」と答えている。評価制度と給与について、立場によって実感が大きく異なっていることが明らかになった。
同様の傾向は2014年度の調査でも 意識の溝が埋まっていないことが判明
調査では給与の決定方法についても明らかにしている。全体では「社長の独断で決まる」が34.1％と最も多く、従業員の数が小さいほどその傾向は強い。従業員数30人未満の会社では52.1％が該当した。
2014年に同社が行った「中小企業の人事に関する調査」では、人事担当者と経営者に人事制度について質問をしている。そこでも、自社の人事評価制度について「従業員は満足していると思う」と答えた経営者は69.4％の一方、人事担当者は40.7％と、28.7ポイントの差がついている。
また、「人事評価制度に課題がある」と答えた経営者は51％にとどまるが、人事担当者では75.5％にものぼっている。経営者とそれ以外の従業員の間に意識の差が開いたまま、溝が埋まっていない現状が浮き彫りになった。
