受動喫煙防止対策をめぐって自民党は5月8日、小規模な飲食店では「喫煙」や「分煙」の表示があれば、喫煙を認める妥協案をまとめた。同案では、大規模店でも喫煙ブースであれば喫煙できるとしている。朝日新聞などが報じた。
これに日本禁煙学会理事の宮崎恭一氏は、「自民党は国民の健康を守ろうとしていない」と怒りをあらわにした。
「たばこ産業から献金。業界の意見を代弁しているだけ」
厚労省は、30平方メートル以下のバーやスナックを除いて、屋内禁煙（喫煙室の設置は可）とする案を出していた。同案には、「喫煙室設置のコスト負担が難しい」、「居酒屋でも禁煙にする必要があるのか」といった批判が出ていた。
自民党の妥協案は、同省の案よりも大幅に規制を緩和したものになっている。小規模店と大規模店を区別する面積の基準もまだ示されていない。神奈川県条例では、100平方メートル以上の店に禁煙か分煙かの表示義務を課している。同様に、100平方メートルが基準となれば、かなり多くの店舗で喫煙が野放しになる。
報道を受け、ネット上では「本当に自民党あかんやん」「今と何も変わらないじゃん」といった反発の声が上がっている。飲食店で働く従業員も引き続き受動喫煙にさらされることになる。
全面禁煙がまた一歩遠のいたことになるが、日本禁煙学会理事の宮崎恭一氏はキャリコネニュースの取材に対し次のように語った。
「厚生省の案に反対していた、『たばこ議員連盟』の中にはたばこ産業から献金を受けている議員もいる。こうした議員たちは、たばこ産業の意見を代弁しているだけで、国民の健康について真面目に考えていません。特に深刻なのは、従業員の健康被害です。喫煙室を設けても喫煙室に給仕に行く従業員は受動喫煙にさらされます」
「北京五輪でも市内は屋内禁煙になった」
オリンピックの開催に向けても、喫煙規制の強化が望ましいという。
「北京でも、市内では屋内禁煙としましたし、人の出入りがある場所の近くには喫煙所を設けられないといった規制が敷かれていました。東京でもオリンピック開催に向けて、禁煙を進めていくことが望ましいと思います」
また世界の潮流としても、屋内禁煙が主流になっており、「屋内禁煙になっていないのは、日本と北朝鮮、東欧諸国とアフリカ諸国くらい」だという。
「日本では、すでに路上での禁煙が進められています。もし屋内も禁煙にすれば、世界でもかなり高水準の禁煙国になります」
