spliti 〜メルカリ「現金販売」で問題視される「クレカの現金化」手法、法的問題は？

フリマアプリ「メルカリ」で、「諭吉10枚セット」などの現金が売られていることが話題となっている。現金30万円は40万円で、ある「諭吉10枚セット」は、13万5000円の価格がついていた。

ネット上では「かなり斬新な買い物」などと驚きの声が寄せられているが、「これって法的な問題はないの？」といった投稿も寄せられている。運営会社は、マネーロンダリングの一種として、取り締まりを開始した。

ネットでは、出資法や貸金業法、古物営業法などの法的問題が指摘されているが、特に問題視されているのが、「クレジットカードの現金化」との類似性だ。今回の出品を含め、「クレジットカード現金化」の法的問題について、濵門俊也弁護士に聞いた。

●「現金売買」法的な問題は？

「今回、現金がネットで出品されているとのことです。このようなサイトで購入する場合、クレジットカード払い、現金での支払い（ATMやコンビニ入金）、携帯キャリア会社を介した入金など複数の方法があるようです。

今回は、利用者が多いと考えられるクレジットカード払いでは、どのような法的な問題があるのかを検討しましょう。今回問題となっている現金売買は、現金を買う側からすれば、『クレジットカードの現金化』をしているということとなります。

クレジッドカードには、『ショッピング枠』と『キャッシング枠』の2つの枠があります。『ショッピング枠』は文字通り「買い物」で利用できるもので、現金を直接手にすることはできません。一方の『キャッシング枠』は、コンビニエンスストアのATMなどで現金を借りることができるものです。基本的にキャッシング枠はショッピング枠の中に含まれています。

メルカリに出品されている『現金』を購入することは、『ショッピング枠』を現金化することになります。現金を買う側としては、余分にお金を支払う代わりに速やかに現金を直接手に入れることができる仕組みとなっています。現金を売る側としては、余分に支払われたお金のうち、サイト運営者の手数料を引かれた残りの金額が利益となります。

どういう人が利用するのか気になりますが、多重債務者など、支払のために至急現金が必要な事情を抱える人たちでしょう。ただし、この行為は換金目的であるとしてクレジットカードの規約違反となるおそれがあります。発覚すれば、クレジットカード自体が使えなくなる可能性がありますのでご注意ください」

●クレジットカード現金化の違法性

「それでは、クレジットカード現金化については、違法性があるといえるのでしょうか。結論からいえば、現状ではブラックに近いグレーゾーンにあるといえるでしょう。

ネット上では、『クレジットカード現金化は違法』と記載されている記事を見かけます。もちろん、クレジットカード現金化の業者が摘発される例が増えてきたことは間違いありません。

しかし、クレジットカード現金化の業者が摘発された事案をよくよくみてみますと、摘発された事案においてもクレジットカード現金化の行為そのものが違法とされて摘発されたというわけではなく、『貸金業法』（無許可営業）と『出資法』（違法金利など）を適用してその2つの法律違反として摘発されているようです」

貸金業法、出資法、それぞれどこが法律に抵触したのだろうか。

「まず、クレジットカード現金化については、業者の行為が実質的にお金を貸し付ける行為であることから、貸金業者と認定しました。貸金業者としてお金を貸し付ける業務をするためには貸金業法によって登録しなければなりません。しかしながら、この登録をしていなかったことから、貸金業法に違反するとされました。

また、貸金業者としてお金を貸し付けるためには、出資法による上限金利がありますが、クレジットカード現金化による業者の貸付けは、この上限金利を上回った金利で貸し付けていれば、出資法違反となります。

なお、摘発されたのはクレジットカード現金化の業者であり、クレジットカード現金化の利用者は摘発を受けたことはありませんし、これからも摘発されることは少ないと考えられます。

しかしながら、クレジットカード現金化が違法化の方向に向かっているのは間違いありませんので、クレジットカード現金化が規制される法律ができるなど、今後は、クレジットカード現金化自体が違法となる可能性もあります。法規制の動向には注意が必要です」

（弁護士ドットコムニュース）

【取材協力弁護士】
濵門俊也（はまかど・としや）弁護士
当職は、当たり前のことを当たり前のように処理できる基本に忠実な力、すなわち「基本力（きほんちから）」こそ、法曹に求められる最も重要な力だと考えている。依頼者の「義」にお応えしたい。
事務所名：東京新生法律事務所
事務所URL：http://www.hamakado-law.jp/