児童手当の「特例給付」を廃止する案が議論を呼んでいる。4月20日に財務省の財政制度等審議会が発表した。
児童手当は、子どもが中学校を修了するまで支給される子育て支援の手当だ。現行の児童手当制度が始まる前にあった「子ども手当」と比べ、扶養する人数に応じて所得制限があるのが特徴である。
例えば親族2人を扶養するなら698万円、3人なら736万円が所得の上限で、これを超えた場合、児童手当は給付されない。
しかし、2012年度に子ども手当が児童手当に制度変更された際、急に設けられた所得制限によって不利益を被ることのないよう、当面の措置として、子ども1人あたり月々5000円を給付する「特例給付」が取られていた。今回槍玉に上がったのはこの5000円で、現在は137万人の児童が支給対象となっているという。
保育料自己負担の増額も検討中か
政府の試算では、特例給付を廃止することで490億円を捻出し、これを待機児童対策に充てる予定だというが、ネットではこうした予算の確保の仕方に疑問の声が上がっている。
「待機児童の為の予算確保を児童手当からっておかしい」
「『子供のための予算』を他の『子供のための予算』から付け替えるのやめてよ。子供のための予算を増やしてよ」
また、財務省は現在の保育料自己負担についても言及している。児童一人当たりの保育コストについて、公費負担が年々増加している一方、利用者負担が大きく変わっていないことを挙げ
「保育コストと、サービス利用の対価としての保育料の関係をどのように考えるべきか」
と問題提起している。
もし仮に特例給付の廃止と保育料自己負担の増額が採択されれば、特例給付を受け取っていた世帯にとって子育ての経済的負担が増えることになり、不満が出ることは必須だ。
所得制限の算出方法は「主たる生計者」から「世帯全体」へ変更の見通し
児童手当については、所得制限の算出方法の変更も視野に入れられているようだ。一番最初に制度が始まった1972年時と比べて共働き世帯が増加していることから、現在は「主たる生計者」の所得で判定されている制限額を、「世帯全体」の所得で算出するよう検討しているという。これについては以前から
「世帯全体として所得が同一であっても、『主たる生計者』の所得水準により、児童手当の支給対象となるかどうかが異なるという不公平が生じている」
と指摘されていたと財務省は説明している。より実情に即した形への変更になりそうだ。
