「7億円」集めた62歳女性、タイで逮捕…詐欺ではなく、出資法違反容疑なのはなぜ？

タイ警察は4月5日、出資法違反の疑いで国際手配されていた熊本県の女性（62）を、入国管理法違反容疑で逮捕したと発表した。女性は今後、日本に強制送還される。

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報道によると、女性は元本保証や高利息をうたい、知人2人に6800万円を出資させた疑いが持たれている。熊本県警が今年1月、国際手配していた。女性は日本人の共犯者2人とともに、トータル50人以上から少なくとも7億円を集めたとみられ、集めた金の一部はタイ人男性に貢いでいたようだ。

典型的な詐欺の手口のように見えるが、どうして出資法違反なのだろうか。詐欺罪と出資法違反の違いを冨本和男弁護士に聞いた。

●「最終的には詐欺罪での立件を目指すと考えられる」

「詐欺罪成立の大きなポイントは、人を騙したと言えるかどうかです。現状では、集めたお金で投資などをしていた可能性も否定できません。立証が難しいので、まず出資法違反で逮捕して、お金の流れや本人の認識を確認するのだと考えられます」（冨本弁護士）

出資法は、貸金業者などの規制を目的とした法律。不特定多数に対し、元本保証や元本以上の払い戻しを約束して、出資金を受け入れることが禁止されている（第1条）。

罰則は、出資法違反が3年以下の懲役か罰金300万円、またはその両方。一方、詐欺罪は10年以下の懲役と罪の重さが大きく違う。

「取り調べを通し、最終的には詐欺罪での立件を目指すのではないでしょうか。なお、詐欺で有罪になった場合、出資法違反は適用されません（出資法8条4項）。また、組織的な詐欺だと認められれば、刑が重くなり、最大で20年以下の懲役になります（組織犯罪処罰法違反）」

冨本弁護士は、「最近、出資法違反での逮捕をよく聞きますね。『元本保証』など、うまい儲け話には注意しましょう」と話していた。

（弁護士ドットコムニュース）

【取材協力弁護士】
冨本 和男（とみもと・かずお）弁護士
債務整理・離婚等の一般民事事件の他刑事事件（示談交渉、保釈請求、公判弁護）も多く扱っている。
事務所名：法律事務所あすか
事務所URL：http://www.aska-law.jp