"全米一住みたい街"ポートランドがモデル 幕張新都心で新たな街づくりが始動

三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンス、伊藤忠都市 開発、東方地所、富士見地所、袖ヶ浦興業の7社が、千葉市幕張新都心最後の大規模住宅地区となる「幕張新都心若葉住宅地区」において、住宅やオフィス、商業などの複合機能を備えたミクストユースの街づくり「幕張ベイタワーズプロジェクト（仮称）」を始動することを発表した。

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　「幕張ベイタワーズプロジェクト（仮称）」では、総面積17万5,809平方メートルの8区画に約4,500戸の住宅機能を整備し、約1万人が暮らす街を開発。「全米一住みたい街」と言われるオレゴン州ポートランドをモデルに、多様化するライフスタイルに対応した未来志向の新しい暮らし方を提案する「ライフ・ イノベーション・タウン」を目指すという。ポートランドを拠点に同市の街づくりに長年携わってきた設計事務所ZGFアーキテクツを街づくりのコンサルタントとして招聘するほか、建築家 光井純による監修のもと、街づくりの「デザインガイドライン」を制定。街の賑わいを充実させるために海浜幕張駅や周辺地区から人々を招き入れる「商業エリア」と、 街の中心となる公園を通じて様々なアクティビティを享受できる「コミュニティエリア」を展開する。竣工は2029年春を予定。