「保育園落ちた日本死ね」という言葉が2016年の流行語大賞に選ばれたことは記憶に新しい。待機児童問題が深刻化する中、今年も認可保育園の入園可否通知が届く時期を迎えた。保育園に落ち、育休の延長や退職を余儀なくされる女性も多い。
そんな中、ベビーシッターと利用者のマッチングサービスを提供するキッズラインは「不承諾通知」の買い取りキャンペーンを実施。「暗い雰囲気を少しでも払拭」したいという。
「いつ働けるようになるの？」「分かってはいたが、ただただ絶望」
同キャンペーンは、「不承諾通知」の画像を送ると、「キッズライン」で利用できるポイントが1万円分もらえるというものだ。2月17日に開始され、3月8日までに105人からの応募があったという。
同社のインスタグラムには、送付された全ての「不承諾通知書」が応募者のコメントともに掲載されている。
コメントには、「分かってはいたが、ただただ絶望」「やっぱ育休延長か」「いつ働けるようになるの？」といった落胆の声が並んでいる。
0歳の子どもを持ち、共働きフルタイムで働く女性（世田谷区）からは、「やっぱりと思う反面、努力のしようもなく、これからどうすればよいのかと絶望感に苛まれた」という声が寄せられた。
同じく共働きフルタイムの女性（中野区）は、1歳になる子どもがいるが、「仕事復帰してて、ベビーシッター雇って、貯金削って預けてるのに『はっ？？？なんで？なんのいじめ？』」と思ったという。
キッズラインは、地域ごとの買い取り状況を一目でわかるように、それぞれの通知に「#世田谷区不承諾通知買取済」といったハッシュタグを付けて公開している。特に応募が多かったのは品川区で、他にも世田谷区や中野区などからの応募が多かった。
また落選した子どもの年齢で最も多かったのは、1歳（52人）で、0歳（38人）、2歳（13人）が続いた。
待機児童の解消にはベビーシッター保育が有効
待機児童の解消には、保育園の増設だけではなく、ベビーシッター保育が有効だ。こうした思いが今回のキャンペーンには込められているという。
保育園を開設するためには、多額の税金が必要になる上、近隣住民の理解も欠かせない。保育園を新しく作るのは難しいのが現状だ。
しかしベビーシッター保育が普及すれば、待機児童問題を解消することにもつながる。今回の企画はキッズラインで利用できるポイントを付与し、ベビーシッターの利用を促進するのが狙いだ。
また同キャンペーンを周知することで、政府や自治体にも「ベビーシッター保育」という選択肢に気が付いてほしいという。
