無期転換ルールを見据えた「雇い止め」増加に懸念　労働弁護団が3月4日に電話相談

日本労働弁護団は3月4日午後1時～6時まで、有期雇用者を対象に、無料の電話相談会を実施する。今春の契約更新で、不利な契約を結ばされたり、雇い止めされたりする事例が増える可能性があるためだ。

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2013年4月に改正された労働契約法では、同じ会社で5年超働く「有期」雇用者について、本人の希望があれば、「無期」労働契約に転換しなければならない（無期転換ルール）。

実際に転換が始まるのは、2018年4月からだが、労働弁護団によると、今春の契約更新で「次回更新しない」旨の契約書を結ばされたり、会社が就業規則に契約期間の上限を入れたりするトラブルが想定されるという。

このほか、長時間労働に悩む労働者からの相談なども受け付ける。28都道府県で実施。全国各地の電話番号など詳細は、労働弁護団のHP（http://roudou-bengodan.org/topics/4273/）まで。

（弁護士ドットコムニュース）