エン・ジャパンは1月27日、パワハラに関する調査結果を発表した。それによれば、45％の企業が社内のパワハラを把握しており、原因の理由として最も多いのは「上司と部下のコミュニケーションの少なさ」であることがわかった。
パワハラの内容では「精神的な攻撃」が圧倒的多数
調査は「エン 人事のミカタ」を利用する企業203社を対象に、2016年11月30日～12月27日にインターネット上で実施した。
「社内パワハラについてどの程度把握していますか？」と聞くと、「把握している」（7％）、「だいたい把握している」（38％）と、合わせて45％の企業が「パワハラを把握している」と回答している。
把握していると回答した企業に対して、「どのように把握したか？」を聞くと、「本人の周辺（上長・同僚等）から相談があった」（46％）、「直接本人から相談があった」（46％）、「社内の噂で聞いた」（43％）などの回答が上位を占めている。
具体的にパワハラの内容について聞くと、「精神的な攻撃」(76％)が圧倒的に多い。ほかには「過大な要求」（24％）や「人間関係からの切り離し」（19％）などが挙がっている。「パワハラが職場に与えた影響」の問いに対する回答には、「職場の雰囲気が悪化した」（62％）、「退職者が出た」（37％）、「メンタル不調の社員が増えた」（30％）などが挙がり、パワハラは職場に与える悪影響の大きさがうかがえる。
パワハラの原因にはどういったことがあるのか。「パワハラが起きる部署の特徴や傾向」についてと聞くと、「上司と部下のコミュニケーションが少ない」（37％）、「失敗が許されない（許容度が低い）」（20％）、「他部署や外部との交流が少ない」（19％）などの回答が挙がっている。社内における人間関係の風通しが悪くなると、パワハラが起こりやすくなるようだ。
パワハラ対策を行わない理由「どんな対策が有効的かわからない」
企業はパワハラに対してどう対処しているのか。「パワハラ対策を行なっていますか？」という質問に対し、56％の企業が「はい」と回答している。一方で38％の企業が「いいえ」と回答した。理由として、「どのような対策が有効的か分からずに困っている」、「社内規定や罰則はあるものの、運用できずにいる」などが挙がっている。パワハラに何らの対策を講じる意図を持ちながらも、実行に移せない状況にあるようだ。
パワハラ対策を進めている企業に対して「実施した対策の中で有効だと感じたもの」を聞くと、「社内に相談窓口を設置」（51％）「管理職向けの研修・講習会の実施」（32％）など、経営者層への働きかけを行う企業が多いことがわかる。
