CAMPFIREが3億3,000万円調達、レンディング事業参入と人工知能の研究開発へ

日本最大のクラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」を運営するCAMPFIREが1月10日、D4V1号投資事業有限責任組合、GMOインターネット、SMBCベンチャーキャピタル、East Ventures、iSGSインベストメントワークス、サンエイト インベストメント、セプテーニ・ホールディングス、ディー・エヌ・エー、フリークアウト・ホールディングス、個人投資家谷家衛ほか2人を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額3億3,000万円の資金調達を実施したことを発表した。

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　「CAMPFIRE」ではこれまで、購入型クラウドファンディングを運営してきたが、貸付型や投資型といった多様な資金集めの手段を提供するため、今回の資金調達を機に2017年中を目処に金融領域におけるクラウドファンディングとしてソーシャルレンディングへの進出を検討。また、AI（人工知能）を活用した与信審査モデルやデータ分析などの研究開発に着手する。
　世界におけるクラウドファンディング市場は2015年度で約3.5兆円と推定され、そのうち貸付型の占める割合は7割近くまで成長。国内市場も2016年には約480億円となり、そのうちの8割を占める貸付型は今後数千億円規模への拡大が見込まれるなど、レンディングやファンディング市場は国内外問わず今後も伸びが期待できるという。
　今回の資金調達に伴い、ライフネット生命やISAK、お金のデザインなどを立ち上げた谷家衛を取締役会長、フリークアウト・ホールディングス代表取締役の佐藤裕介を社外取締役、富士山マガジンサービスCTOの神谷アントニオを社外取締役、データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤーの原田博植を執行役員CIOにそれぞれ迎え、新体制へ移行する。
　「CAMPFIRE」は、国内最安値の5%の手数料と最短即日での掲載期間が特徴で、クラウドファンディングで日本一の掲載数を誇る。これまでに4,200件以上のプロジェクトを掲載し、総支援者数は約15万人、流通金額は16億円に上る。プラットフォーム提供開始時から5年間で支援金額を32倍に伸ばし、過去4年分の支援金額を2016年の1年で上回るなど、業績を急成長させている。