全ての人に生活に必要な収入を保証するというベーシックインカム。このベーシックインカムの導入に向け、一部の対象者に一律560ユーロ（約6万8000円）を支給する試みがフィンランドで始まった。これに対して日本でもベーシックインカム実現を望む声が上がった。
CNNなどの報道よると、フィンランドは、今月1日から、失業者に一定の金額を支給する試みを始めた。この試みは、ベーシックインカムの導入に向けたテストとして行われる。対象となるのは、25歳～58歳の失業者2000人。2018年にはさらに対象を拡大するという。
失業保険とは違い、就業しても支給額が変わらない
対象者には、毎月560ユーロ支給される代わりに失業手当などのほかの社会保障は受けられなくなる。フィンランドの住宅情報サイトによると、ヘルシンキの単身者用の25平米の部屋が650ユーロぐらいから。少なくとも都市部ではベーシックインカムだけで生活するのは難しそうではある。
ただ、この試みの狙いの一つは、失業者の就労を促すことにある。既存の失業手当などの給付は、受給者が少しでも働いて収入を得ると、大幅に減額されてしまう。そのため受給者の就業意欲を削いでしまうこともあった。
しかし、今回の制度では、受給者が働き始めてももらい続けることができるため、失業者の就労を促す効果を持つという。
フィンランド社会保険庁事務局のMarjukka Turunen氏は、CNNの記事でベーシックインカムの利点を次のように語っている。
「臨時収入を得てもベーシックインカムが減らされることはないので、働いたり、自営業を営んだりすることはどんな場合でもやる価値がある」
また様々な手当てをベーシックインカムに一本化することで、煩雑な手続きを簡略化し、行政の手間を省くという狙いもあるようだ。
ベーシックインカムがあれば嫌な仕事も辞めやすくなる？
以前からベーシックインカムの導入を提唱していた堀江貴文氏も、今回の報道に対し「生活保護などを受けることによるプライドの崩壊を防ぐ」とツイート。
確かに、困窮した人だけが受給する生活保護に比べ、誰もが受給するベーシックインカムであれば、プライドが傷つくことはない。変に卑屈にならずに社会復帰を目指すことができそうだ。
しかし堀江氏は、フィンランドのような制度を日本で導入しようとしても、政治家や官僚の反対を受ける可能性が高いとし、「そうならないようにどうやってガラガラポンさせるかを次の東京都議選で実験してみようと画策中」と書いている。
ネット上でも、ベーシックインカム導入で嫌な仕事を辞めやすくなれば、「ブラックは激減するんじゃないか」と期待する声が上がる。また「フィンランド行ってくる」といったコメントも相次いでいた。
全ての人の生活を保障するベーシックインカムは確かに理想的な制度かもしれない。しかし昨年スイスでもベーシックインカムの導入が国民投票で否決されたばかり。日本でも導入を望む声があるが、実現までには時間がかかりそうだ。
