spliti 〜ロイホ24時間営業廃止、弁護士「長時間労働批判の世論を見越した、高度な経営判断」

全国に223店舗を展開するファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスが、2017年1月までに24時間営業を廃止することを決めた。朝日新聞の報道によると、早朝や深夜の営業短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で30分超も短くしたという。外食業界では珍しい、定休日の導入も検討する方針だ。

この報道に対してはネット上で、「素晴らしい判断」などと賞賛する声が多数あがっていた。また「年中無休営業とか法律で禁止したらいい」「コンビニも24時間営業やめたほうが良い」などの意見も見られた。

ロイヤルホストの決断をどのように評価するべきか。同様の動きが、他の飲食店やコンビニなどにも広がっていく可能性はあるのか。飲食業界に詳しい石崎冬貴弁護士に聞いた。

●労働者目線からの改革とは言いきれない

ロイヤルホストが24時間営業を廃止するようですが、これは非常に難しい経営判断だったと思います。インターネットや各種メディアなどでは、長時間労働に対する警鐘という意味で、かなりポジティブに評価されているようですが、私としては、昨今の世相や、飲食店特有の環境を踏まえて、経営戦略的な意味があると思っています。

まず、ポジティブに評価する意見の前提には、飲食店の過酷な労働環境があります。ここ数年、某居酒屋や某牛丼店に対し、「ブラック企業である」との批判が噴出しました。ただ、飲食店は、ずっと昔から、過酷な労働環境と言われ続けています。私が、大昔に勤務していた飲食店も、数十名入る大きな店舗に対し、正社員は1名でした。

その背景には、価格競争と慢性的な人手不足の問題があります。大衆店として価格競争をすると、どうしても、高騰する人件費の削減が不可避です。また、飲食店は、回転させてなんぼの商売ですから、できる限り営業時間を長くしたいという思惑もあります。

価格を落とす、そのために人を減らす、他方で開店時間は長くなる、そして1人あたりの勤務時間が長くなる、という流れです。したがって、今回のように、単純に、営業時間が短くなれば、1人あたりの勤務時間も短くなることは間違いないはずです。

ただ、今回の労働時間の短縮が、単純に労働者目線からの改革かというと、そうではないと思います。まず、営業時間を短くすれば、その分、従業員は不要になりますし、当然、その分の人件費は丸々減ります。早朝深夜に限っても、この時間帯は、客が少ない割に、従業員には割増賃金を払わざるを得ず、もともと、対人件費という意味ではコストパフォーマンスが悪い時間帯です。

加えて、現在の政権が、厚労省に長時間労働削減推進本部を設置するなど、長時間労働対策に力を入れていた中で、つい先日、電通の従業員が過労死で自殺し、ドン・キホーテが労働基準法違反で起訴されるといった事件が起きました。このような中で、今回のような施策を取れば、社会的には非常にポジティブに評価されるはずです。ロイヤルホストは、そういった世間の評判への影響まで見越して、高度に経営的な判断を行ったと考えています。

●他の飲食店や小売店への波及については限定的

では、今回の施策が、社会全体に波及するかと言われれば、素直にそうは言えません。生活や働き方が多様化する中で、24時間営業の飲食店は、絶対にニーズがありますから、ロイヤルホストが24時間営業を止めたことで、同業他社は、「うちは24時間営業です」と売り出しやすくなります。他がやらなければうちがやる、という差別化です。コンビニエンスストアなどは、自宅の近くで深夜も営業しているから来ている、というお客さんも多いはずです。

したがって、他の飲食店や小売店への波及についても、限定的だと考えています。

もちろん、社会全体として、「24時間開店しているなんてありえない」と思うような風潮が醸造されれば別ですが、「コンビニエンスストアやファストフードは24時間やっていて、デパートは元日から福袋を売っている」のが当たり前の現在では、私たち自身が、携帯電話と同じく、なかなか「ない時代」に逆戻りできないのではないでしょうか。

（弁護士ドットコムニュース）

【取材協力弁護士】
石崎冬貴（いしざき・ふゆき）弁護士
神奈川県弁護士会所属。企業法務と刑事事件を専門的に取り扱う。フードコーディネーターなど食品・フード関係の資格も持ち、食品業界や飲食店を中心に顧問業務を行っている。ベンチャーの支援にも積極的。
事務所名：弁護士法人横浜パートナー法律事務所
事務所URL：http://www.ypartner.com/